令和元年5月10日 衆議院 環境委員会 屋良朝博 

2020年11月5日

■COP9で、制限・使用禁止が決定した有機弗素化合物PFOAについて ■同じ化合物であるPFOSについての質問

質問内容についての要約

 屋良朝博の初質問。

 PFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)についての質問である。
 屋良朝博は「米国では2002年に主要メーカーが製造停止、生涯健康勧告値も70ナノグラムリットル以下と定めている。日本ではなぜ基準値が設定されていないのか」と質問。
 これに対し環境省は「PFOSについては哺乳類等への影響、PFOAについては発がん性への影響が動物実験で認められているが、WHO等国際機関において耐容一日摂取量が確定しておらず国内の検出状況も増加傾向にない。PFOSについては既に第1種特定化学物質に指定されて製造、輸入が禁止されている。PFOAについては第1種特定化学物質の指定に向けた検討を行う予定である」と答弁した。
 屋良朝博の「PFOS、PFOAについて環境省は調査しているのか」との質問に対しては、H28年度の平均値等調査結果を説明。
 それを受けて屋良朝博は、「米軍基地の周辺、沖縄、横田、岩国ではこの平均値の百倍、1千倍位の検出結果が報告されている。普天間飛行場、嘉手納飛行場周辺では今年3月末にサンプリングした結果が608ナノグラムパーリットル。米軍の内部資料では3万ナノグラムパーリットルの有機フッ素化合物が検出されたとされている。国際社会が製造、輸入を禁止して、廃絶に向けて取り組んでいる化合物が異常な値で検出されている状況を環境省、厚労省はどう認識しているのか」と質問した。
 これに対し厚労省は「水道法第43条を踏まえて沖縄企業局が関係機関と連携して水源の汚濁防止を図ることが重要だと考えており、ご相談いただければ厚労省として対応したい」、環境省は「PFOS、PFOAはWHO等国際機関で限度量が確定していないものの引き続きリスクに関する知見の集積に努めたい。在日米軍基地における環境問題は必要に応じ日米合同委員会の環境文化委員会を通して関係省庁において密接に連絡し在日米軍と協議することにしており、日米の規則を守るように働きかけているという状況だ」旨答弁した。
 屋良朝博が日米合同委員会に提起すべき防衛省に見解を求めたところ、「PFOS、PFOAはWHO等国際機関で限度量が確定されていない。リスクに関する知見の集積が必要な物質であることは認識しているが、河川や地下水から検出されても直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると判断できかねる」と答弁した。

議事録 

198-衆-環境委員会-5号 令和元年5月10日 

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○秋葉委員長 次に、屋良朝博君。

○屋良委員 ことし四月の補欠選挙で、沖縄三区、当選させていただきました屋良朝博でございます。国民民主党・無所属クラブでございます。
 初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 きょうは、先週でございますけれども、ジュネーブで開催されたストックホルム条約に関する締結国、COP9で、制限あるいは使用禁止が決まりました有機弗素化合物、PFOAについて、もう一つは、同じ化合物であるPFOSについての質問をさせていただきたいと思っております。
 これはいずれも、既に国際条約として製造、使用そして輸入が制限されたものでございます。そうしたことの我が国における対策、現状についての質問と、それから、それとあわせて、沖縄や東京の横田、山口県岩国の米軍基地で起きております弗素化合物を含有する物質の流出事故、それに伴う河川、地下水汚染が起きている問題というのが現実として今報道などをされております。その現状と対応についての質問をさせていただきたいと思っております。
 まずは、その事実的な情報提供をいただきたいんですけれども、PFOSとPFOA、この二つの有機弗素化合物に関するストックホルム条約の現状、それに基づく規制の今のあり方について、我が国のあり方についてお伺いしたいと思います。

○梅田政府参考人 お答えいたします。
 PFOSにつきましては、二〇一〇年八月にストックホルム条約の附属書Bに追加されております。これは、すなわち、国際的に、特定の用途を除き製造、使用等が制限されているという状況にございます。
 PFOAにつきましては、本年四月末から五月初めにかけて開催された条約締約国会議におきまして附属書Aに追加され、特定の用途を除き廃絶することが決定されたところでございます。
 このような新たな決定に基づきまして、国内で担保するための所要の措置を講ずることとしております。

○屋良委員 この二つの有機化合物なんですけれども、アメリカでは、二〇〇二年に主要化学製品メーカーが製造を停止しております。それは、母親と子供の出生体重や体格に影響を及ぼすといった健康被害が確認されているということなど、また、あるいはアレルギーや感染症のかかりやすさなど免疫機能への影響、そして甲状腺機能、生殖系ホルモンへの影響があると言われているためだというふうに理解しておりますけれども、それとあわせて、がんを発生する発がん性物質にもなり得るのではないかというふうなことも指摘されているというようなものであると理解しております。
 この条約機構が廃絶対象物質とする国際的な議論の現状と、国内ではどういう議論がなされているのか、それと、環境省はその健康被害についてどのように認識なさっているのかということを御説明ください。

○梅田政府参考人 お答えいたします。
 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるPOPs条約でございますが、これは、毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質から人の健康及び環境の保護を図ることを目的としております。条約締約国各国は協調して、これらの性質を有する化学物質の廃絶や使用制限等を行っているところでございます。
 健康影響につきましては、条約に設けられた専門家会合、ここで知見がまとめられているところでございます。これによりますと、PFOSにつきましては哺乳類等への影響が、またPFOAにつきましては発がん性等の影響が、いずれも動物実験で認められていると承知をしております。
 なお、こうした国際的な議論を受けまして、一部の化学品メーカーにおきましては、自主的に代替物質への転換が進められているところと承知しております。

○屋良委員 今御説明がありましたように、健康への被害が懸念されていて、国際的にそれを制限しようという流れにあるというふうに理解しておりますが、幾つかの国では独自にその基準値、最低基準値を設けて、それ以上になった場合の対応なども指針を設けて行っているというふうに対応なさっているというふうなことを理解しております。
 ところが、我が国においてはその基準がまだ設定されていないということが現状なんですけれども、それは一体なぜなのかということをまず知りたいということです。
 アメリカでは、飲料水に関する生涯健康勧告値をPFOS、PFOA合わせて七十ナノグラム・リットル以下と定めております。これは、二〇一六年までは二百ナノグラム・パー・リッターと規定されていたものが、更に厳しくされて七十ナノグラム・パー・リッターに基準値を上げているというふうな現状がございますけれども、日本ではなぜそのような基準が設定されていないのか、それを教えてください。

○田中政府参考人 水質汚濁に係る環境基準について御説明いたします。
 環境基準につきましては、国内やWHO等の国際機関における毒性情報に関する科学的知見、国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態などを踏まえまして、設定する物質を選定することとしております。
 PFOS及びPFOAにつきましては、WHO等の国際機関において耐容一日摂取量が、TDIでございますが、確定していないということと、国内の水環境中での検出状況についても増加傾向ではないということでございます。
 また、PFOSについては、既に第一種特定化学物質に指定をされているということで、製造、輸入が原則禁止となっております。
 PFOAにつきましては、先ほどもありましたけれども、第九回ストックホルム条約締約国会議の結果を受けまして、化審法において第一種特定化学物質としての指定に向けた検討を行う予定となっております。
 こういったこともございまして、PFOS及びPFOAのいずれにつきましても、平成二十六年三月より公共用水域に関する要調査項目として位置づけておりまして、情報、知見の収集に努めているところでございます。
 環境省といたしましては、関係機関とも連携をいたしまして、国外の動向も注視しつつ、必要な対応に努めてまいります。

○屋良委員 その存在、国内におけるPFOS、PFOAの残存率というんですかね、自然界にある物質の量がさほど大きくないということと、それから、WHOの確たる規定がないということが理由だというふうな今御説明だったんですけれども、じゃ、果たしてそのサンプリングは定期的になされていて、それを環境省としては適宜確認なさっているのかということを教えていただきたいと思います。その結果の概要について御説明ください。

○梅田政府参考人 お答えいたします。
 環境省では、一般環境中の化学物質の把握を目的としまして、化学物質環境実態調査を実施してございます。PFOS及びPFOAにつきましては、平成二十一年度から平成二十八年度に調査を実施しました。毎年四十六都道府県で残留状況の調査を実施しております。
 その結果でございますが、直近、平成二十八年度の水質の調査結果では、全国におけるPFOSの測定値は、最小値が〇・〇二三ナノグラム・パー・リットル、最大値が十四ナノグラム・パー・リットルであり、平均すると〇・三三ナノグラム・パー・リットルでございました。
 また、PFOAにつきましては、最小値が〇・二六ナノグラム・パー・リットル、最大値が二十一ナノグラム・パー・リットルであり、平均すると一・三ナノグラム・パー・リットルという結果となってございます。

○屋良委員 この〇・三三ナノグラム、一・三ナノグラムなんですけれども、ある文献によりますと、一つのプールの中に、食卓塩三粒入れると一ナノグラムらしいので、かなり微量な単位であって、非常に制限されている、国内では非常に制限された状態であるということが確認されているというような理解でよろしいかと、私も今説明を伺いましてそうだと思いました。
 ところが、特定地域、例えば、米軍基地の周辺、それは沖縄だけじゃなくて、横田でも、それから山口県の岩国の周辺でも、この基準値というか平均値をはるかに、百倍あるいは一千倍ぐらいの検出、サンプリングの中での検出結果が次第に報告されてくるようになっております。例えば、三年前から、普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺の地下水、湧き水から高濃度で検出されていることが既に報道ベースでも明らかにされておりますし、それは、この〇・三三ナノグラム、一・三ナノグラムという平均値と比べると、もう数百倍という異常な値で検出されているのが現状でございます。
 例えば、嘉手納飛行場近くを流れる河川の取水ポンプ場、人が飲む水をとるところですけれども、それをことし三月末に沖縄県の企業局がサンプリングした結果、六百八ナノグラム・パー・リットルの汚染が検出されている。この水は、もう、沖縄県都である那覇市を含めて、かなりの人たちが飲料水として使っている飲み水なんですね。
 それとあわせて、これも既にメディアで報道済みなんですけれども、情報公開制度で入手した、これは基地から出てきた、アメリカ軍当局が作成した内部資料によると、アメリカ軍が実施した調査で約三万ナノグラム・パー・リットルもの有機弗素化合物が基地内の消火訓練場から、消防の消火訓練場から採取した水サンプルで検出されたというふうに報道されています。
 消火訓練場からなぜそういう物質が検出されるかというと、アメリカ軍が使っている泡消火剤の中にこのPFOS、PFOAが含まれているということがわかっているわけで、それが訓練のためにだだ漏れになっちゃう、あるいは、流出事故が起きたときに、土壌を伝わって周辺の河川に地下水として流れ出ている可能性が指摘されているわけでございます。
 それは、嘉手納周辺の河川のサンプリングの中から泡消火剤に含まれている特定の物質が検出されているという事実も明らかになっておりまして、沖縄県の企業局では、嘉手納基地由来であるという蓋然性が極めて高いというふうな報告をしております。
 国際社会が製造、輸入を禁止して廃絶に向けて取り組んでいる化合物、これがこれほどの異常な値で検出されている状況を環境省、労働省はどう認識なさっているのか。何らかの対応を講じる必要はないのかということの御見解をお伺いしたい。よろしくお願いします。

○大口副大臣 厚労省でございます。
 御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてPFOS、PFOAが検出されているという状況は承知をしております。
 このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるPFOS等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。そのために、この活性炭の交換頻度が高い、費用もかかっているということも承知しているところであります。
 厚生労働省といたしましては、水道法第四十三条において、水道事業者、これは沖縄企業局でありますね、水道事業者等は、水源の汚濁の防止に関して、関係行政機関の長等に対して意見を述べ、また適当な措置を要請することができることにしていることから、まずはこの規定を踏まえて、水道事業者、沖縄企業局が関係機関と連携して水源の汚濁防止を図っていくことが重要であると考えておりますし、御相談いただければ、それに対して厚生労働省としても対応させていただきたい、こう思っております。

○原田国務大臣 沖縄の基地の問題、また、在日米軍基地等の環境問題について、多少、今、厚生労働省の話とかぶることもあるかと思いますけれども、在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通しまして、関係省庁において密接に連絡し、そして在日米軍と協議することにしております。これは定期的に、三カ月、四カ月ごとに行われているということであります。
 このPFOS又はPFOAについては、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないという段階でありますけれども、引き続き、リスクに関する知見の集積に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 一般論でありますけれども、当該外国軍隊等は、受入れ国の法令を遵守していただかなきゃならないわけでありますけれども、少なくとも尊重しなければならないということに現在なっておりまして、日米地位協定では、米軍構成員等が我が国の法令を尊重する義務を負っているという旨を確認しているところであります。
 それぞれ、米軍内でも、日本に向けての環境管理基準、JEGSというものをつくって、これに基づく環境管理を行っていると承知しておりますが、日本また環境省としては、米側が引き続き環境分科委員会の枠組みを通じて協議を行うということとあわせて、米側が日米の各ルール、規則を守るように、機会を捉えて働きかけておる、そういう状況でございます。

○屋良委員 原田大臣、大口副大臣、御答弁ありがとうございます。
 とりわけ大口副大臣の方から、沖縄県から相談があれば対応なさるというお答えは非常に、これまでずっと、この問題というのは三年間ずっと放置されていたんです。沖縄県が一生懸命、特にこれは嘉手納由来だろうことから、地元の防衛省の出先機関である防衛局に対して何とかしてくださいというふうなお願いをしてまいりました。それから、大臣御説明のあったように、ジョイントコミッティー、日米合同委員会における環境分科会で本来であれば対応がとられているはずだと、皆そう期待してずっと待たされて三年間がたっています。
 そうすると、これは誰が一体、所管省庁はどこなのと。防衛省に対してお願いしているんだけれども、ジョイントコミッティー、合同委員会が開かれるというような報告も一切ないし、開かれそうだという予兆も全然感じられない。しかし、飲み水は、国内基準あるいは国内の平均値を何千倍も上回るような汚染が発見されている。この三年間というのは、これはとてつもなく長い長い時間、沖縄の企業局は、活性炭を使って除去したり努力をしている、ひとり頑張っているような状況なんですね。なぜそういう状況が起きているのか。
 ここは、日米合同委員会にまず提起すべき立場であろう防衛省から御見解をいただきたいんですけれども、鈴木政務官、お願いします。

○鈴木(貴)大臣政務官 御質問をいただきました。
 防衛省としての対応でありますが、まず、前提条件といたしまして、このPFOS及びPFOAにつきましては、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取をした際の健康影響が生じないいわゆる限度量というものが確定をされていないという現実があります。そういったことから、引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であるということは、我が方、防衛省としても認識はしているところであります。
 そのため、PFOS等が河川や地下水から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると防衛省としては判断ができかねるというのが現状であるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。

○屋良委員 これは、国際条約でもうなくしていこうという、そういう物質なんですよ。そういう物質が全国平均と比較して特定地域でこれほど大きく見つかっているということは、やはり、WHOの知見が確定していないということの事実だけによって対応がなされていないというのは、非常にどうなんでしょうね。国としてどちらにこの問題の責任が所在するのかというのが、全く宙に浮いてしまうような気がしております。
 企業局は、沖縄県は、防衛局に対して、アメリカ軍にちょっと交渉してほしい、基地内でモニタリングをさせてほしいと。これは原因が究明されないと、沖縄県はずっと、もしかしたら汚染されているかもしれないという取水源に頼らないといけないという精神的な負担というのははかり知れないんですね。しかも、活性炭を定期的にかえないといけない、かえる頻度がふえてしまった。サンプリングも沖縄県は年に二回やっているんですよ。それにかかる費用も独自で捻出している。
 そうすると、沖縄で特異な問題、あるいはWHOに規定されていない物質なのですぐさま対応はしないでいいというふうなことが今説明なされたんですけれども、これは実は沖縄だけではないということを冒頭申し上げたのは、イギリス人のジャーナリストが情報公開制度で入手した資料に、アメリカ軍が作成した資料によりますと、二〇一二年の十一月なんですけれども、横田基地、東京ですね、その泡消火剤の貯蔵タンクが空になっていることがわかった、それを調べてみたら、そのタンクから漏れ出ていた、一年以上かかって全部漏れ出て空になっていたというふうなことが報告されていて、この泡消火剤の中にはPFOS、PFOAが含まれていると明記されているんですよ。これは東京で起きていることです。その報告書の中には、日本ではJEGSの基準がないというような記述がある。
 だから、それは、アメリカ側は、一般的には、自国の基準とその受入れ国、日本の場合は日本です、日米の場合は日本が受入れ国なんですけれども、日本の基準と比較して厳しいところを採用するというふうなやり方をしているんですけれども、そうすると、日本に基準がない、WHOの基準がないからすぐさま対応する必要はないということの理解のままで、この沖縄ひとりが、平均値の何百倍、何千倍もの汚染がずっとサンプリングで報告されている状況を放置する。恐らく、これは地下水なので、地上で消火訓練をしたときに漏れ出たものが土壌を伝わって地下水を渡って河川に入って、取水場からとるわけですから、これは恐らく今後長い間同じ問題に悩まされるということなんですよ。その問題をどう考えるかということなんですね。
 これは横田だけではなく、横田のその汚染は研究者によると多摩川に行っているんじゃないかというようなことも指摘されている。二〇一二年の七月には、三沢基地、青森県の三沢ですね、三沢では、これまた泡消火剤の流出が確認されて、田んぼに泡が出現していた。それを見てびっくりした農家さんがすぐ三沢市に連絡して基地に問い合わせて対応してもらったところ、その泡消火剤からPFOS、PFOAの含有については、わかっていない、明確にわかっていない、あるかもしれないけれども、ないかもしれないという状況で、ペンディングされているような状況。それから、岩国でも、山口県の岩国基地でも、その汚染物質の流出は報告されております。これは二〇一五年の五月なんですけれども、そういった状況がある。
 それで、恐らく、汚染物質のその濃度というのは、直接その消火剤から出てきていることが考えられるので、濃度的には高いでしょう。それを、じゃ、WHOの規定がない、日本に基準がない、そういったことで対応しないでいいということがずっと続けられるのかどうか。それって環境行政で、本当にこの国って、この国の国土の環境をいかに保全していくか、いかに守っていくかというところの問題、安心、安全して飲める水の確保、それをどうやっていくのかというふうなことになると思います。
 在日米軍基地という特異なケースだということで、それで流していていいのかということの問題だと思うんですけれども、できましたら、大臣、副大臣、政務官、それぞれ御見解をいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○原田国務大臣 委員の御指摘は、本当に沖縄の皆さんが御苦労されている本当に深刻な話だろう、こう思っております。
 先ほど私は何回か、関係省庁しっかり連絡をとってと申し上げましたけれども、それぞれ各省は所管はもちろん違いますけれども、いずれにしましても、これは環境一般的な話からスタートする問題でありますから、ですから、それぞれ分野、例えば農業被害なら農水省とか、健康被害なら厚労省、これはありますけれども、まずは、三年間もそれが置き去りになっていたというのは少し問題だろうと思いますから、いずれにしても、この問題、政府としてしっかり受けとめまして、まずは調査をして、その上でまたアメリカ軍に何を言うかというのはまた次の話だろうと思いますけれども、しっかり対応させていただきたい、こう思っております。

○大口副大臣 PFOS、PFOAについては、平成二十一年に要検討項目としてなっておるわけで、水道水における検出状況とか、あるいは最新の科学的知見等の情報収集にしっかり努めて、そして関係機関とも連携をしながら対応していきたいと思っています。

○鈴木(貴)大臣政務官 防衛省として御答弁をさせていただきたいと思います。
 防衛省といたしましても、沖縄の皆様がPFOS等の検出に対して不安を抱いていらっしゃるということは重く受けとめております。
 これまでも、環境省そしてまた厚労省、関係省庁、また県の皆様とも連携をさせていただきましたが、引き続き、情報の共有等、さらなる連携を、引き続き連携をさせていただきたいと思っております。また、沖縄県また米側とも密接に連携をしてまいりたいと思います。
 防衛省といたしましては、そういった現実に即して、そしてまた基準に照らしながら、防衛省としての担当所掌をしっかりと果たしてまいりたいと思います。(発言する者あり)

○屋良委員 そうなんですね。三年間ずっと放置されていて、沖縄県が支出してきたこれまでの費用、これはどうなるんですかというふうなことを、もう本当に私自身、個人的にも実に大きな不満、不安、それと、この国の環境行政はどうなっているのというふうな疑問を禁じ得ないわけですね。
 やはり、環境というのは恐らく国境を越えた全人類的な問題であって、そこはアメリカ軍のフェンスがあろうがなかろうが、我が国の国土なんだ、それはちゃんと保全していきましょうというのが恐らく基本的なスタンスだと思うんですよ。その上で、大臣がおっしゃられた関係省庁との連携、これは恐らくもう不可欠だと思います。このままアメリカ軍との交渉を待っていても、汚染はずっと流れ続けているだけであります。
 だから、その辺しっかり関係省庁の連絡を密にしていただいて、具体的な、そして実効的な結論を早期に導き出していただけるようにお願いして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございます。