衆議院議員 屋良 朝博

衆議院議員 屋良 朝博

House of Representatives YARA TOMOHIRO


辺野古の新基地建設を止めます!

辺野古の新基地建設を止めます!

Stop The Base


確かな政策、新たな提案

確かな政策、新たな提案

沖縄の未来を拓く

Prev
Next

メッセージ

私たちの沖縄を守っていきましょう。生活と暮らし、子ども、お年寄り、自然、文化、人権を、そしてウチナーンチュの誇りを守りましょう。経済自立を目指し、米軍基地問題などの課題に立ち向かい、未来(あす)の沖縄を拓くときです。

守るのは、子どもたちです。

子どもたちの進学意欲は全国平均より高いものの、経済的な事情で大学進学が困難な子どもたちがいます。経済を活性化させ、所得を上げていく試みが不可欠です。子どもたちが夢を実現できる沖縄を創造していきます。

守るのは、暮らしです。

失業率、貧困率の高さなどから、子どもたちの教育権、生活権が脅かされる問題が深刻化しています。政府の振興策は本土との所得格差、賃金格差、高失業率などを解消できませんでした。21世紀型の沖縄自立策を提案します。

守るのは、ウチナーの文化と伝統、アイデンティティーです。

かつてウチナーンチュはアジアの中で躍動しました。このDNAを受け継ぐわたしたちだからこそ現代アジアのうねりを取り込み、文化、伝統、そして経済を再復興させることができます。そんな社会・経済・政治情勢を作ってきます。

守るのは、住みよい社会です。

障がいのある人、LGBT、マイノリティーの方々が阻害されない共生社会を実現させます。誰も取り残さない社会。人にやさしいユイマール、絆を広めていきます。

守るのは、人権、平等です。

名護市辺野古に新たな米軍施設を造らなくても、普天間飛行場を返還させることは可能です。にもかかわらず政府は沖縄の民意を無視して辺野古で土砂投入を始めました。辺野古を犠牲にしなければ普天間が返ってこない、という政府の説明は許し難いです。沖縄の人権を守り、平等な扱いを求め全国に訴えます。

プロフィール

確かな政策、新たな提案

-沖縄の未来を拓く-

ヤラ ともひろ

屋良 朝博

1962年沖縄県生まれ。56歳。

フィリピン国立大学を卒業後、沖縄タイムス社に入社。

主に沖縄の基地問題を担当し、論説委員、社会部長を歴任。

2007年から1年間、ハワイ大学東西センターで客員研究員として米軍再編を研究。2012年に退職後、

2014ー17年まで沖縄国際大学非常勤講師、フリーランスライター。

民間シンクタンク・新外交イニシアチブ評議員。

政策

POLICY

ヤラともひろが考える21世紀うまんちゅ行動計画~米軍基地編~

辺野古不要の普天間返還プランを策定、実現を目指す

県民投票の総意は辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時運用停止です。全市町村長が署名した「建白書」、県議会全会一致の決議「海兵隊の県外・国外移転」は、海兵隊の運用見直しで実現可能です。普天間も辺野古も不要となります。

基地従業員の雇用不安を解消

米軍再編で影響を受ける従業員は約4000人と言われます。基地整理・縮小が及ぼす雇用への影響は国の責任で万全を期すべきです。離職者対策の強化、職場配置転換などきめ細かな対応を実施させます。

基地返還・縮小の計画を策定

県民投票の総意は辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時運用停止です。全市町村長が署名した「建白書」、県議会全会一致の決議「海兵隊の県外・国外移転」は、海兵隊の運用見直しで実現可能です。普天間も辺野古も不要となります。

高齢化した地主へもきめ細かな対応

賃貸継続や売却希望の地主に対する「跡地利用促進基金」の創設を提唱します。管理団体が民間企業に貸し出し運営することで土地活用を持続可能にします。「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた地主への当然の補償です。

既存施設の利活用を可能に

返還予定地内にある高層住宅などを取り壊す制度を改め、既存施設を賃貸業へ転換できるような仕組みを設計します。大学や研究所を設置できる空間を活用しない手はありません。

日米地位協定を見直し主権を守る

地位協定問題の本丸である3条の施設管理権を米軍から日本に移管させます。また、航空特例法撤廃と基地への国内法適用を実現させることで、基地被害に対し、住民は自らを守る法的手段を手に入れることができます。

欧州並みの基地使用協定くらい締結させたい

地位協定の改正と合わせて、軍事飛行場での飛行時間、飛行回数、外来機の制限や、基地への立ち入り権などを定めた基地使用協定の締結は、もはや同盟国の標準装備です。基地周辺住民の生活を守る協定は主権国家の常識です。

沖縄を平和のバッファゾーンに

日米中の真ん中にある沖縄を非武装化することで軍事的緊張をほぐすことは、アジアに恒久平和をもたらします。国家の犠牲となった多くの御霊に報いるためにも、沖縄が平和の祈りを発信し、希望の灯を広げる役割を担います。

ヤラともひろが考える21世紀うまんちゅ行動計画~経済・暮らし・生活編~

重点施策1 児童保育を拡充

沖縄の保育士は3年間で約3000人増加。効果は出ていますが、出生率全国1位の沖縄では申込数は増加し続け、特に0〜2歳児の受け皿確保は急務です。

重点施策2 中北部地域の夜間保育環境の整備

夜間に働くお母さん、お父さんを応援。県南部に比べ遅れている夜間保育の拡充で、安心して子どもを育て、いきいきと働ける環境を整備します。

重点施策3 高齢者ケアを再検討

沖縄も超高齢社会に突入。県が策定の「第7次沖縄県医療計画」を基本に在宅医療、看護の制度を整え、高齢者が地域で生活できる環境づくりを進めます。

その他の施策

観光で北部を元気に

大型クルーザー寄港地の本部町からヤンバル周遊の路面電車(LRT)構想と世界自然遺産登録。自然を守りながら観光振興を。特産品を電子商取引で海外への販路拡大を目指します。

輸送コスト低減で企業収益と所得をアップ

大型クルーザー寄港地の本部町からヤンバル周遊の路面電車(LRT)構想と世界自然遺産登録。自然を守りながら観光振興を。特産品を電子商取引で海外への販路拡大を目指します。

子どもへの暴力、虐待を撲滅

千葉県小4女児虐待死は心が締付けられる悲劇です。沖縄でも生活した、小さな命を守れなかった制度上の不備をなくし、児童虐待防止法の成立と県独自の条例制定を。

やんばるに新名所

北部に「琉球ビレッジ」(仮称)を立地し、ショッピングセンター、屋台村などの観光スポットを誘致し、一体的な観光振興を目指します。

沖縄ブランドで海外市場を狙う

「1国2制度に準じた自治州」で、海外との交通・交易アクセスを拡大・自由化し、地場産業の発展につなげます。沖縄が誇る伝統、文化を観光業や製造業の資産に。

社会発展を人への投資で

公共事業のために市町村が社会福祉や子育て支援などを削って裏負担と維持管理費を出す、これが貧困の問題の温床。振興策を人材育成、社会福祉にシフト。

沖縄の地方分権、自己決定権を

現在の振興策は政府の直接関与が強く地方分権を阻んでいます。政府が県を乗り越え直接市町村へ配分できる交付金が問題。沖縄の自己決定権を。

沖縄を物流拠点に

米国、中国、アジア、日本本土のあじまー(十字路)である沖縄にIT産業や医療・バイオなどの企業集積を推進。中北部地区に中継貿易の拠点形成を。

北部の医療体制を充実

北部の医師不足対策として「医師確保対策補助事業」の国負担増額、県内医学部卒の県立病院の養成枠、統合される北部病院の研修医受入枠の拡大で、医療偏差を軽減。

障害児も地域の学校へ

離島生まれの身体障害児は親元を離れ、本島の支援学校に通うことも。本島でも毎日数時間もバスで登下校することも。地域で育つ幸せを約束したい。

個々の違いを認め合う社会を

障害者、LGBT、マイノリティーの方が阻害されない社会を実現。差別や排除のない、誰一人として取り残さない社会を。人に優しいユイマール、絆を広めます。

さらに!

  • ・学校で琉球・沖縄の文化・歴史、ウチナーを学ぶ授業の導入
  • ・沖縄を世界に先駆けた最先端医療の研究拠点に
  • ・通勤圏、生活圏を拡大する鉄軌道の導入を促進
  • ・どの子どもにも目が届く少人数学級の実現
  • ・ライフワークバランスを見直し、女性が輝く社会を実現
  • ・化石燃料に頼らない沖縄のエネルギー源の開発

メンバー

testimonials

譜久山 健

秘書

屋良朝博議員の公設秘書です。

井筒 高雄

秘書

屋良朝博議員の公設秘書です。主に政策の策定を行っています。

喜久村 睦貴

秘書

屋良朝博議員の公設秘書です。がんばります!

応援する

DONATION

■下記の注意事項をご確認の上、必要事項を記入し個人献金へご協力をお願いたします

  • 1. 寄附は全て個人名義でお願い致します。
  • 2. 政治資金規正法により、外国籍の方からの献金及び匿名での献金はできませんのでご了承ください。
  • 3. 個人献金をされる場合、課税上の優遇措置(所得税控)の対象となり確定申告で手続きをすることにより納めた所得税の一部が還付されます。
  • 4. 政治資金規正法により50,000円を超える額を寄附した場合、また50,000円以下であっても課税上の優遇措置を希望する場合については、寄附者の氏名・住所・職業・寄附の年月日が選挙管理委員会宛の収支報告書に掲載・開示されます。
  • 5. 1個人から1政治団体への寄附は、年間150万円までです。

SNS

ソーシャルメディア

声を届ける

contact us