政策

辺野古不要の普天間返還プランを
策定、実現を目指す

県民投票の総意は辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時運用停止です。全市町村長が署名した「建白書」、県議会全会一致の決議「海兵隊の県外・国外移転」は、海兵隊の運用見直しで実現可能です。普天間も辺野古も不要となります。

基地従業員の雇用不安を解消

米軍再編で影響を受ける従業員は約4000人と言われます。基地整理・縮小が及ぼす雇用への影響は国の責任で万全を期すべきです。離職者対策の強化、職場配置転換などきめ細かな対応を実施させます。

基地返還・縮小の計画を策定

県民投票の総意は辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時 運用停止です。全市町村長が署名した「建白書」、県議会全会 一致の決議「海兵隊の県外・国外移転」は、海兵隊の運用見直 しで実現可能です。普天間も辺野古も不要となります。

高齢化した地主へもきめ細かな対応

賃貸継続や売却希望の地主に対する「跡地利用促進基金」の 創設を提唱します。管理団体が民間企業に貸し出し運営する ことで土地活用を持続可能にします。「銃剣とブルドーザー」 で土地を奪われた地主への当然の補償です。

既存施設の利活用を可能に

返還予定地内にある高層住宅など を取り壊す制度を改め、既存施設 を賃貸業へ転換できるような仕組 みを設計します。大学や研究所を 設置できる空間を活用しない手は ありません。

日米地位協定を見直し主権を守る

地位協定問題の本丸である3条の施設管理権を米軍から日本 に移管させます。また、航空特例法撤廃と基地への国内法適 用を実現させることで、基地被害に対し、住民は自らを守る 法的手段を手に入れることができます。

欧州並みの基地使用協定くらい
締結させたい

地位協定の改正と合わせて、軍事飛行場での飛行時間、飛行回数、外来機の制限や、基地への立ち入り権などを定めた基地使用協定の締結は、もはや同盟国の標準装備です。基地周辺住民の生活を守る協定は主権国家の常識です。

沖縄を平和のバッファゾーンに

日米中の真ん中にある沖縄を非武装化することで軍事的緊張をほぐすことは、アジアに恒久平和をもたらします。国家の犠牲となった多くの御霊に報いるためにも、沖縄が平和の祈りを発信し、希望の灯を広げる役割を担います。