令和2年2月5日 衆議院 予算委員会 屋良朝博

2020年11月11日

■辺野古の事業について、沖縄の基地負担について総理と議論

質問内容についての要約

辺野古の事業について、沖縄の基地負担について、総理と議論。

政府は、普天間飛行場の代替施設をつくる名護市辺野古の埋立事業について、工事を当初の二倍の十二年、予算が三倍の九千三百億円に修正した。

一日も早い普天間の危険性の除去といいながら、十二年は長過ぎるのではないか。

もはや、政治的な合理性、技術的な実効性のいずれも喪失したモンスター事業と言わざるを得ない。今こそ立ちどまって事業を見直すべきではないか。

民主主義のこの国の中で、本当に大きな問題である。 普天間の今の危険な状態をこれから十二年も放置しているそんな政治を早く認識を変え、その地域に住んでいる人たちのために何が本当に必要なのかということを考える施策を求めた。

議事録

201-衆-予算委員会-7号 令和2年2月5日 

PDFはこちら

○屋良委員 立国社の屋良朝博でございます。初めて予算委員会で質問に立たせていただいております。よろしくお願いいたします。
 私、選挙区に辺野古がございます。きょうは、その辺野古の事業について、そして沖縄の基地負担について、総理と議論させていただければ大変ありがたいと思っております。
 政府は、昨年の暮れ、普天間飛行場の代替施設をつくる名護市辺野古の埋立事業について、工事を当初の二倍の十二年、予算が三倍の九千三百億円に修正しました。一日も早い普天間の危険性の除去といいながら、十二年は長過ぎるのではないでしょうか。もはや、政治的な合理性、技術的な実効性のいずれも喪失したモンスター事業と言わざるを得ません。
 普天間飛行場に隣接する小学校では、アメリカ軍のヘリコプターやオスプレイからの落下物を警戒し、政府は校庭にシェルターを設置しました。今も、子供たちはヘリコプターやオスプレイを見るとシェルターに逃げ込んでいるという状況が続いております。
 こんな状態を今後十二年も放置するのは人権問題ではないでしょうか。総理、どうお考えなのか、御所見を賜りたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 住宅や学校に囲まれた普天間飛行場の危険性を除去するため、普天間の三つの機能のうち二つを県外へ、そして残る一つを辺野古に移設をし、普天間飛行場を廃止する、これが危険性除去の基本であります。
 委員御指摘のとおり、既にこれはもう、安倍政権においては、空中給油機について十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現し、また、緊急時における航空機の受入れ機能を九州の自衛隊基地へ移すことについても、必要となる施設整備等を行うことを日米間で合意するなど、普天間飛行場の危険性の除去に向けて着実に取り組んでいるところであります。
 残る辺野古移設については、安倍政権において、平成二十五年に当時の県知事から埋立承認をいただき、自然環境や住民生活にも最大限配慮をし、工事を進めてきたところであります。引き続き工事を着実に進め、普天間飛行場の全面返還を実現することで、その危険性の除去が完了すると考えています。
 この辺野古移設を進めていくため、昨年十二月、沖縄防衛局より工期等の検討結果をお示しをしたところでございまして、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるもの、こう考えております。
 これからも、地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を重ねていきたいと考えております。

○屋良委員 辺野古の飛行場は有事の運用にたえ得るか、疑問が持たれております。
 アメリカの会計検査院、GAO二〇一七年レポートでは、海兵隊側がミッションに使うのには辺野古の滑走路は短過ぎるというふうな報告もしております。
 さらに、軟弱地盤で、滑走路の端から百メートル地点では、完成から二十年で最大二十センチ近く沈下することを防衛省も想定しているではありませんか。アメリカ軍の施設基準によりますと、滑走路の端から三百メートルまでは沈下があってはならないことと規定しております。防衛省は、それであっても、国際民間航空機関、ICAOの基準をクリアしているのだからと答弁しておりますけれども、果たして、使い物にならない飛行場の建設に今後十二年もかけて、九千三百億円の血税を投下することの正当性は、もはや破綻していると思います。
 今こそ立ちどまって事業を見直すべきではないでしょうか。総理、総理のお考えをもう一度聞かせてください。よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣 最初に申し上げましたように、普天間飛行場の危険性を除去していく、そして基地負担の軽減を進めていく、一歩一歩着実に我々も進めてまいりました。
 その中において、もちろん、沖縄の皆様がさまざまな御不安を持っておられるということは十分に理解をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の普天間飛行場の機能のうち移していくのは、今までの機能のうち移していくのは一つだけに絞っているところでございますし、飛行経路も、今、住宅地から海上に変わるわけでございますので、大幅に軽減されるわけでございますし、防音の工事を必要とする戸数も、約一万世帯からゼロに変わるわけでございます。そういうことについてこれからも御説明をしながら、まさに負担軽減と、そして危険性の除去に向けて進めていきたいと考えております。

○屋良委員 ここで私が議論しているのは、この事業の実効性、そして政治的な目標が本当に果たせるのかということへの疑問であります。
 十二年、あの小学校の子供たちは危険にさらされ、騒音にさらされ、ヘリコプターの機影を見るとシェルターに逃げ込むんですね。これから十二年我慢しなさいということを総理は繰り返し言っているような気がします。
 私は、地元でもジャーナリスト、新聞記者としてずっとこの問題を取材させていただきました。その中で、総理の答弁の中で一つ気になる、とても興味を持った御答弁があります。それは、二〇一八年二月の衆院での予算委員会でございます。総理はこのように述べていらっしゃいます。
 沖縄の基地の負担軽減について、さまざまなプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られなかったりなど、さまざまな事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございますというふうに答弁をなさっています。
 そこで、提出させていただいた資料一なんですけれども、これは、本土から沖縄に基地が押しつけられた経緯を示したグラフでございます。
 本土の基地に対する反対運動で、アメリカ軍がどんどんどんどん沖縄に押しやられてきた。海兵隊もそうです。海兵隊はそもそも、沖縄に駐留していたのではなく、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良から沖縄に移転してきました。
 総理は、問題の本質が負担の不平等な押しつけであることを理解なさっている。それは、先ほど御紹介しました総理御自身の答弁からも読み解けるものであります。にもかかわらず、沖縄の民意を尊重するよりも、日米合意の枠組みだけにとらわれて強権的に事を進める安倍政権の政治に対して私たちが思うのは、民主主義が壊されていくことへの恐怖、そして危機感でございます。
 沖縄にとって差別的で不平等な基地負担の是正については何ら手だてをしようとせず、本土移転も、訓練移転をこれまで考えていらっしゃったことは事実でございますけれども、それがなかなかうまくいかなかった。かといって、十二年このままの状態で放置する、それは、日本の政治にとって本当に大きな問題を今投げかけている。民主主義のこの国の中で、本当に大きな問題だと私は思っております。
 沖縄の小さな声など無視しても構わない、十二年間頑張って、みんな政府の対応を見守っていてくれよと、そういうことなんでしょうか、総理。

○安倍内閣総理大臣 確かに、現在、米軍基地の多くが沖縄に偏在をしている、この現状は決して是認できるものではない、こう考えております。
 その中で、我々としても、一つ一つ結果を積み上げてきたつもりでございます。例えば、北部訓練場の返還は復帰後最大の返還になるわけでございますし、そうした努力を積み重ねてまいりました。これからもそうした努力を積み重ねていきたい、こう考えております。
 また、これは、我々、政権交代前には、例えばかつての政権が、最低でも県外ということを掲げて政権をとられたわけでございますが、結果としては、普天間の移転先を辺野古にするということは、これは当時、米国政府と当時の民主党政権が確認をした上で閣議決定をしたわけでございます。その際、さまざまな検討がなされたということも含めて、先ほど私の、かつて、二〇一八年に答弁をさせていただいたところでございます。
 その中においては、我々は、この辺野古への移転が普天間飛行場の現在の危険性を除去する唯一の道ではないか、こう考えております。

○屋良委員 確かに、総理おっしゃるとおり、普天間の返還合意は、一九九六年、当時の橋本龍太郎首相が対米交渉でかち取った成果だと私たちも評価しております。しかし、それからもうすぐ四半世紀がたとうとしている今、実際に埋立てを強行したのは、安倍政権、初めてでございます。
 小泉純一郎首相は、沖縄の基地問題について、こう述べていらっしゃいます。沖縄の負担軽減はみんな賛成、しかし、どこに持っていくかということについては、みんな反対する、総論賛成、各論反対である、平和と安全に見合う負担をどこが負うかだということであるというふうに発言なさっております。
 今総理がるる説明なさったのは、沖縄県内でこの問題をどう処理していこうかと。今ある訓練場を小さくするとか、今ある施設を右から左、A地点からB地点へ持っていくことであるとか、それは負担の是正にはつながりません、総数が一緒だから。だから、どこかの負担を減らせばどこかの負担がふえるというのが、まあ、当たり前の話でございます。だけれども、沖縄の中だけで事を片づけようとするから、辺野古のようなモンスター化した事業もごり押しで進めるような、そういう実態が今あると私たちは思っているわけでございます。
 かつて安倍内閣は、普天間を五年以内に運用停止すると沖縄県民に約束なさいました。しかし、それはいまだに果たせていないばかりか、もう既にその期限は昨年過ぎてしまいました。
 菅官房長官は、普天間の三つの機能がなくなることが運用停止だと説明なさいました。これは、先ほど安倍総理が三つの機能とおっしゃったその中身でございます。資料二に詳しく書いてございます。
 三つの機能とは、空中給油機の運用、先ほど安倍総理がおっしゃったとおり、その空中給油機は山口県の岩国基地へ移転している。緊急時における来援機の受入れ機能は、福岡と宮崎の航空自衛隊基地に移転している。残るオスプレイとヘリコプター、これは約五十機、これをどういうふうにするかということが、今、辺野古に移すかどうかの議論になっているはずであります。
 そのヘリコプターとオスプレイの運用というのは、中身を見てみると、パイロットの飛行訓練、それともう一つ、沖縄に駐留する海兵隊の地上部隊との連携訓練、この二つでございます。
 パイロットの飛行訓練であれば、何も沖縄でやる必要はないんじゃないのか、どこでやったって一緒でしょうということが言えると思います。私の友人で、アメリカの大学教授、軍事にもお詳しい方ですけれども、こんな提案をしています。連携訓練には大体二機か四機で対応できる、飛行訓練を本土へ移転すれば、普天間の問題はすぐに解決するんじゃないのというふうに解説してくれております。
 しかし、安倍総理がまさにお認めになるように、移設先となる本土の理解が得られないことで、沖縄の基地問題はなかなか前に進まない。飛行訓練の移設先を一カ所に決め打ちした、なので反対運動が起こってしまう。そういったことを繰り返してきたような気もします。
 一カ所に決め打ちしなくて、複数の飛行場でローテーションを組むというのはどうでしょう。しかも、九州全域、四国、中国地方、広いところで飛行訓練を受け入れれば、それぞれの負担は薄まるでしょう。そして、地上戦闘訓練で必要な機数、五、六機でいいと私の友人のその大学教授はおっしゃっています、五、六機を沖縄に残せば、それで事が済む。
 大きな普天間を移設するというふうな、そんな大きな事業ではなくて、五、六機だけ沖縄に置けるような、そんな環境をつくって、本土に飛行訓練を移転する。そうすることで、普天間の運用はすぐにでも停止できる。それは政府も、三つの機能がなくなればということで認められていると思います。当然、辺野古も不要になる。よっぽど合理的で、生産的で、現実的な提案だと思いますけれども、新たな提案に、総理、耳を傾けていただけないでしょうか。

○河野国務大臣 海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことができる体制を確保していることが極めて重要です。
 したがって、そもそも訓練のみが海兵隊の航空部隊が沖縄に駐留する理由ではありませんが、訓練に関しても、機動性、即応性といった海兵隊の特性を維持していくためには、四つの構成要素が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する必要があります。
 また、MV22オスプレイのパイロットは、操縦に必要な訓練を米本土で行い、沖縄に配属された後、沖縄の訓練場、着陸帯あるいは空域等の正確な位置を確認するための飛行訓練を実施いたします。これは、機体の操縦のみならず、配備先である沖縄の飛行環境について習熟することが必要であるためであり、このような訓練は、配備先である沖縄以外で実施できるものではありません。
 なお、MV22オスプレイのパイロットは、このような操縦や飛行環境に習熟するための訓練を実施した後も、軍の即応性の強化などを目的として、沖縄で各種の訓練を継続することも事実です。
 この点、政府は、沖縄の一層の負担軽減を図るため、普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練について、個別の訓練の内容を踏まえて日米で議論し、すり合わせを行った上で、具体的に沖縄県外への訓練移転を進めてきています。
 政府としては、引き続き、オスプレイの訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○屋良委員 これから米軍再編が実施されます。二〇二〇年代中盤ごろから始まるという計画でございます。
 三ページ目、資料に示しました三ページ目をごらんください。主要な部隊は、ハワイ、グアム、オーストラリアへ移転するんですね。だから、残るのはとても小さな機動展開部隊なんですよ。
 先ほど、緊急時におけるといった対応についても大臣述べられましたけれども、緊急時の航空機の受入れは福岡と新田原、宮崎に移るというのがもう明らかじゃないですか。辺野古の滑走路は短過ぎる、これが海兵隊の判断ですよ、見方ですよ。確かにそうだと思います。千二百メートル、とても短過ぎる。緊急時に対応できるような施設じゃありません。
 緊急時に航空機がアメリカ本国から来るとき、福岡、宮崎で受け入れることが決まっている、そして近傍で対応しないといけないという今の御答弁を考えた場合、九州の北の方で来援部隊を受け入れた方がよっぽど合理的だと私は考えます。
 それで、米軍再編によってどれだけ沖縄の部隊が小さくなるかということですけれども、現在、地上戦闘兵力は、六千人、沖縄に配備されております。それが米軍再編によって八百人という小さな部隊になります。八百人ですよ。この予算委員会でもよく八百という数字は出てきます。桜を見る会の前夜祭で来られた、あの八百人規模ですよ。あのボリューム感なんですよ。あれが抑止力とか緊急時の何たらとか、そういったものに果たして現実味を持って対応できるのか、そんなのはうそっぱちだと私は思っております。
 抑止力って一体何なんでしょう。今大臣がおっしゃった答弁、それは誰が言っているんでしょう。アメリカ政府が、沖縄でなければ、私たち、海兵隊を運用することはできません、そういうふうにおっしゃっているんですか。アメリカはそんなことを言うはずありません。
 海兵隊は、世界、どこにでも展開する、どこからでも展開する、それが海兵隊の機動性です。それを沖縄に固定的に配置しないとアメリカ軍が運用できないなんということを私はアメリカが言うはずはないというふうに信じておりますけれども、一体、先ほどの大臣の答弁は誰が言っているんですか。これは日本政府の勝手な解釈じゃないんでしょうか。お答えください。

○河野国務大臣 二〇一二年の日米2プラス2において、米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊、MAGTFを沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画し、沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持の要員のほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなるというのが共同発表でございます。
 また、トランプ政権におきましても、インド太平洋において好ましい力のバランスを維持するためには強力なコミットメントが必要であり、敵を抑止し、必要な場合に打破する能力を持つ前方軍事プレゼンスを維持するというのがアメリカの国家安全保障戦略の中にも記載をされているところでございます。
 委員は先ほどから八百人、八百人とおっしゃっておりますが、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決めるものでございまして、八百人ということは何ら決まっておりません。

○屋良委員 八百人の根拠は、沖縄に残るアメリカ海兵隊が司令部と三一海兵遠征隊、MAGTFですね、それであると。三一海兵遠征隊、遠征隊の標準規模というのは決まっておりまして、地上戦闘兵力は、上陸部隊ですよ、上陸大隊、大隊規模なんですね。だから、八百人と言っているだけです。それはもう普通に標準装備を見ればわかることです。何も当てずっぽうに言っているわけではございません。
 それで、ちょっともう時間も少し差し迫ってきましたので、資料の四番目、五番目あわせて見ていただきたいんですけれども、資料の四枚目は、沖縄を海兵隊がどのように使っているかということなんですね。このMAGTFが沖縄をどのように使っているかということを図示したものです。
 彼らは、沖縄をランデブーポイントと呼んでいます。ランデブーとは何かというと、落ち合う場所なんですね。有楽町で会いましょうとか、六本木で会いましょうとかという、その落ち合い場所なんですよ。目的地がどこであるかということが決まっていれば、ランデブーポイントなんていうのはどこでもいいんですね。
 そのランデブーは、何と何がランデブーするかというと、長崎県の佐世保に配備されている強襲揚陸艦と、アメリカ本国から沖縄にやってくる地上部隊、航空部隊、後方支援部隊、それが船に載っかる船着場なんですよ。それをランデブーポイントと言っている。そのランデブーポイントが鹿児島であっても大分であっても、どこであってもいいじゃないですか。それが合理的な考え方だと思います。
 最後の五ページ目。これは、世界展開している海兵遠征隊、MAGTFの展開図でございます。
 沖縄だけです。あるいは、太平洋地域にその拠点を置いているのは日本だけなんですね。だから、来援基盤とかということをるる大臣、説明されましたけれども、全く現状に即していないと私は思っております。
 もっと合理的で、普天間の今の危険な状態をこれから十二年も放置しているそんな政治を早く認識を変えていただいて、その地域に住んでいる人たちのために何が本当に必要なのかということを考えていただけるような施策を行っていただきたいと思います。
 それを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。