令和2年3月11日 衆議院 農林水産委員会 屋良朝博

2020年11月11日

■豚熱について質問

質問内容についての要約

豚熱について質問。

想定し得る沖縄への感染経路についてどのような分析がされているのか。

これまで、三点が言われており、食品残渣を使っていた、その加熱処理が不十分であった、疫学調査で沖縄で見つかった豚熱のウイルスは、岐阜県で昨年一月に死んだ感染イノシシのウイルスと似ているということだが、それ以外に何かあるか質問。

議事録

201-衆-農林水産委員会-4号 令和2年3月11日 

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○屋良委員 立国社の屋良朝博でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
 冒頭、一言申し述べさせてください。
 きょう、国会に上がるときに国旗の掲揚場を見たら、半旗でございました。やはり三・一一をことしも迎えたんだなというふうに思った次第でございます。そして、記憶を新たにする日だなというふうに思いました。愛する人を亡くされた多くの御遺族に哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされている多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 それでは、質問させてください。
 先ほど来、沖縄での豚熱の発生もこの場でいろいろ議論がなされておりました。やはり、九州や中国、四国を飛び越えて沖縄で発生したというのは非常に衝撃的でございました。そうすると、どこでも飛び火しちゃうんじゃないかなと。陸続きじゃなくても飛び火する可能性があるということを私たちに示したものだというふうに思って、これは大変なことになってしまったなというふうに、大変危機感を覚えた次第でございます。
 それで、今後の拡散防止、蔓延防止のためにも、ひとつ感染経路をつぶさに検証するという作業はこれから必要になってくると思います。今は封じ込めを一生懸命やって、新たな発生を防ぐという取組を第一にやっていかないといけないと思いますけれども、今後、疫学調査も踏まえてどのような経路で行ったのかということもできる限り調べて、それに対する対策を講じていくことが、沖縄で発生したということの教訓をそこから見出すことにつながると思います。
 今のところ、想定し得る沖縄への感染経路についてどのような分析をなされているのか。これまで、三点が言われていると思います。食品残渣を使っていた、その加熱処理が不十分であった、疫学調査で、沖縄で見つかった豚熱のウイルスは岐阜県で昨年一月に死んだ感染イノシシのウイルスと似ているということだと承知しておりますけれども、それ以外に何かございましたら教えてください。

○河野大臣政務官 沖縄県の豚熱発生農場は、これまで感染が確認されていた地域から離れており、野生イノシシの感染も確認されていないことから感染経路の研究は特に重要と考えておりまして、発生直後から現地での疫学調査などを進めてきたところでございます。
 その結果、沖縄県で初の発生となりました国内五十二例目、うるま市の農場に侵入したウイルスは、新たに海外から侵入したウイルスである可能性はなく、一昨年以降、日本で感染が広がっている株と同一であるということが判明をいたしております。また、当該農場においては、加熱が不十分な肉又は肉製品を含んだ食品残渣の給餌により感染した可能性が否定できないこともあわせて報告されているところでございます。
 委員御指摘のとおり、沖縄の食品残渣にウイルスが混入した経緯は不明であるものの、これまでの海外の発生事例からも食品残渣の給餌は豚熱の主要な侵入経路とされていることから、農場の段階でウイルスの侵入を阻止するため、現行の食品残渣の加熱基準を満たしているか改めて農家みずからチェックするよう働きかけるとともに、都道府県に対して指導の徹底を通知したところでございます。
 なお、沖縄県においては、食品残渣給餌農場六十九戸に対する加熱状況の調査及び改善指導が実施をされまして、これまでに全ての農家が基準を満たしていることが確認されたところでございます。

○屋良委員 今回見つかった、豚熱が発生した沖縄市、うるま市、私の選挙区でございます。それで、今回質問に立つに当たって、その発生農家さんに問い合わせようとして接触を試みたんですけれども、どうもこのショックが大きくてなかなか連絡がとれず、しかも、ちゃんとしたお話を御本人さんから伺うことができなかったんですけれども、その一例目となったうるま市では、全国では五十二例目ですけれども、食品残渣と配合飼料をまぜて使っていた、しかも配合飼料の方が割合的には多く使われていた。
 先ほど、大臣、沖縄では庭先養豚もまだまだ多くあって、衛生管理基準がなかなか守られていないという実態もあるようなニュアンスでお話しされていますが、何といいましょうか、確かに私が小さいころ、小学生のころは、家庭で、庭先でやっていて、養豚業者さんが自転車に一斗缶を載せて各家庭を回って食品残渣を集めて、それで加熱処理をして与えていたというのはありました。しかし、今、平成三十年度の統計を見てみますと、沖縄での養豚農家さん二百三十七戸、一農家さん当たりの平均の豚数は八百八十五頭なんですね。かなり広い庭先がないと、なかなかこれは営業ができない状況であります。しかも、売上高は百三十二億円、全国でいうと十四位になっております。
 だから、庭先養豚、確かに若干残っているところはありますけれども、それが全体じゃない。しかも、沖縄で見つかった一例目というのはなかなか大きい規模でやっていて、エコフィードをやっていて、聞くところによると、結構ホテルの残渣が入っていると。私たちが日々食している食品よりも、もしかして質のいいのを食べさせられているんじゃないかな、そんな気になってしまうんですね。沖縄で発生した二例目以降は、全て配合飼料を与えているというものなんですね。だから、一例目の感染が県内で拡散したのではないかというふうに考えられます。
 岐阜県の感染イノシシは、昨年一月に発見されたものでございます。それが沖縄で見つかったウイルスと近いんじゃないかというふうに言われていますけれども、ちょっと時間の経過が長いんじゃないのかなというような気になったりします。
 食品衛生法上、豚肉だけじゃなくて、牛も鶏肉も、可食期間、消費期限を見てみますと、保存温度が十度であれば一日なんですね。零度であれば四日から七日間、真空パックして零度で保存したら二十日間、マイナス十五度以下に保存すれば可食期間は二十四カ月、二年間に延びるということからすると、沖縄で見つかったウイルスは、もしかしたら、真空パックされてマイナス十五度以下で保存されたものを輸送して保管していた、それ以外に余り考えにくいわけですね。
 沖縄で発生する二カ月前の昨年九月に、岐阜だけでなく、埼玉、長野で四十から四十五例目が発見されて、でも、そのころにはもう既に第一回目のワクチンベルトが構築されている。農水省もCSF・ASF防疫対策本部で終息に向けた今後の対策というのを検討されて、もう既に決定されていた。
 それで、沖縄で発生する直前の十月中旬には、群馬、富山、石川など十県に拡大して、すぐにワクチン接種がなされている。そんな状況なんですね。
 だから、真空パックでマイナス十五度で保存された汚染肉が豚熱発生の初期段階で沖縄に持ち込まれたのか、あるいは本州で汚染が拡大し、いよいよ緊張が高まっているさなか、移動制限がなされているところから、何らかの理由でその汚染肉が流通ルートに乗って沖縄に運ばれてしまったと考えられるのか、食品衛生上、生肉が汚染されないような措置が十分であったのか、そもそも汚染肉が流通ルートに乗る可能性はあったのかなどなど、もう疑問がたくさん湧いてくるんですね。
 それで一つ、この汚染肉が一般の流通ルートに乗る、そういった可能性というのはあるのかどうか、そこをちょっとお伺いしたい。そして、蔓延防止、拡散防止についても今後考えていきたいと思うんですけれども、その辺、もし、何らかの考え、あるいは見込み、見解があったら教えてください。

○新井政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、CSFにかかった豚につきましては、と畜場法に基づきまして、屠畜処理がされないということでございます。
 しかしながら、CSFは潜伏期間というのがございます。二週間程度の潜伏期間があるということでございまして、非常に潜伏期間の初期の段階で症状があらわれない豚について、出荷をされ、それが肉になって出回るという可能性自体は否定できないというふうに考えております。
 しかしながら、CSFの肉は人が食べても全く問題ないということでございますので、仮にそのようなものが出回ったとしても、食品衛生法上は何ら問題がないということでございます。
 それから、お話がありました沖縄の五十二例目でございます。私どもも詳細に調査をいたしました。この五十二例目は、いわゆる残飯について四カ所から搬入をしておりますが、二カ所については加熱済みであることが確認をされておりますけれども、二カ所のものについては未加熱のいろいろなものが入った残飯ということでございます。
 これらにつきまして、ここの中に入っていたウイルスが何らかの形で豚に入ったというふうに疫学調査チームからは報告を受けているところでございます。

○屋良委員 ぜひとも、流通ルートに汚染が疑われるような肉が入ってこない、これから、そういう体制を構築していかなければ、恐らく、今後、沖縄での発生、遠隔地に飛び火するようなそんな事態をどのように防ぐかということは、結構取り組んでいくべきことであろうと私は考えます。
 今回の法改正で、海外から持ち込まれる水際対策というのは強化されますけれども、国内輸送について、監視を強める、何らかの蔓延防止措置を考えられているのか、あるいは今後考える必要があるのかということをお聞かせください。

○江藤国務大臣 今回の法改正によりまして、国、それから地方、それから飼養管理者、経営者、それぞれの地域で、それぞれの立場で責任が明確化され、それをまた協議会のもとで横の連携もしっかりとって、連絡をとりながら平時から対応するということが行われるようになってまいります。
 ということであれば、これまで以上に、今度の法改正、それから養豚振興法の法改正も含めて、この合わせわざでやっていくことによって、今後の対策は強化されるものだと思っております。
 先ほど、非常に沖縄がちっちゃいような言い方をして済みませんでした。それはちょっとおわびを申し上げます。八百八十五頭ぐらいの規模は知っていたんですけれども、そういうところもあって、そういうところについてもやはり何とかしなきゃいけないという気持ちが強くあったものですから、ちょっと先ほどは申し上げたところでございます。
 そして、一年前のものと近縁という結果は出ておりますが、その地域には同じDNA、同じ由来の豚熱を持ったイノシシが多数存在したということが容易に想像されますので、そのイノシシの肉が、いつとられて、いつ肉になったかというものは、一年前とは限らないわけでございまして、いつなのかわかりませんけれども、ただ、先生がおっしゃるように、そういったものが、あらゆる流通経路に乗って、残渣というような形でもやはり豚の口に入らないような体制というものは検討すべきであろうというふうに考えます。

○屋良委員 どうも御答弁ありがとうございました。
 やはり、今回沖縄で起きた状況を考えた場合、その可食期間を考慮すると、今挙げられている、わかっている、想定されたそのファクトを点と点で置いて、それがなかなか感染経路の線としてつながっていないような気がするんですね。今後、水際対策、その規制も強めていかれると思いますけれども、ぜひとも、国内での感染経路あるいは流通ルートに汚染肉があるいはウイルスが乗っからないような、そんな防疫体制もしっかり講じていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それと、ブランド豚の保護なんですけれども、沖縄ではアグーがおかげさまでなかなかの人気でございます。その種豚を守る取組について大臣も前向きな姿勢を示されていらっしゃいますけれども、大臣のお考えと、それから、今後具体的な措置についてどのような方向性をお持ちなのかということをお聞かせください。

○江藤国務大臣 やはり、地域にとって、伝統とか文化というものは失ってはならない大切なものだと思います。その中に食文化は当然入っているわけでありまして、アグーは、琉球王朝に起源を発して、大変な沖縄戦を経験されて、そのときにほとんどのものが死滅に近い状況まで追い込まれたものを、戦後、大変な御努力によって復活をされた、その先人の御努力は本当に尊敬に値するものですし、それについては我々は尊重しなければならないと思います。
 私のところも、口蹄疫が発生したときに、いわゆる種雄牛をいかに残すかということが、未来の畜産王国宮崎を復活させる上で大変大きな命題となりました。山の中に逃がした経験がございます。西米良というところの大変山深いところに、今、種雄牛はみんな逃がしております。その経験もあったものですから、これから、豚熱を経験されて、沖縄が復活する過程においては、何としても沖縄の強みであるアグーを残していただきたい。
 五十二例目が確認された次の日に沖縄に行って、知事とお話をさせていただきました。知事も、すぐ結論は出せないけれどもぜひやりたいというお話をしていただいて、自分としては、本当は国の制度からいうと補助率は二分の一なんですけれども、さまざまなことを考慮して、沖縄のアグーの避難については、施設の整備も含めて国の十分の十でやらせていただくということをその場で申し上げたところでございます。行き先は久米島を予定されているということでありますけれども、久米島でCSFの検査を一応やらなきゃいけませんので、行く豚にCSFがあったら元も子もないので、五十頭ぐらいを予定しているという御連絡をいただいておりますが、その検査が済み次第、沖縄県と緊密に連絡をとらせていただいた上で、種の保存という観点から、協力をさせていただきたいと考えております。

○屋良委員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。非常に具体的な御答弁だったというふうに思います。
 飼養管理衛生基準がこれから強化されますけれども、その中の加熱処理についてお伺いいたします。
 これまでは七十度で三十分、八十度で三分だったのが、九十度で一時間に変わるということでございます。ちょっと変化が激し過ぎないのかなというふうな気もしております。
 沖縄では規模の小さな養豚農家もおりますし、施設投資とか燃料コストが、今後、経営を圧迫するということが考えられる。しかも、沖縄は離島なので、輸送コストが激しいんですよ。かかっちゃうんですね。農家さんによると、養豚業にかかるコストの大体半分ぐらいが飼料代だというふうに国内では一般的に言われているんだけれども、沖縄の場合、本土から飼料を運ばないといけない。七〇%になるらしいです。
 そうすると、もう営業を始める前からそういった足かせというか、スタートラインがかなりセットバックされたところから走り出さないといけない、走っていないといけないというふうな状況でございます。
 そこに来て、それでおいて、加熱処理を、今回、かなり基準を厳格にするというふうな方針が示されているので、結構これは、本当に経営が成り立つのかというふうにかなり悩んでいる農家さんも多いんですね。
 それで、二つお伺いしたいのは、加熱処理の条件変更をいつから導入されるのか、いつからスタートされるおつもりなのかということと、生産農家を守るための政策的措置が必要じゃないかというふうに考えます。何らかの御所見がありましたらお聞かせください。

○新井政府参考人 お答え申し上げます。
 エコフィードの遵守につきましては、飼養衛生管理基準の中で取り組むということでございます。この施行につきましては、それぞれの関係者の方の意見をお聞きし、相談に乗りながら考えていきたいということでございまして、令和三年四月を予定しているところでございます。
 現在、全国におきまして、エコフィードのセミナー、それから排出される食品事業者の方、それから実際に飼養されている養豚農家、それから餌として加熱している餌業者の方、それぞれの方の意見を聞きながら、新基準が円滑に適応できるよう、いろいろ意見交換しているところでございます。
 今後、それらを踏まえまして、支援策を含めて、きめ細やかに相談に乗ってまいりたいと考えております。

○屋良委員 令和三年四月にスタートすると。
 これは、八十度、三分だったのが九十度、一時間というのがかなり、どんと跳びはねたような基準になっている気もするんですけれども、世界の趨勢とか科学的な知見とかというのはあるんでしょうか、お知らせください。

○新井政府参考人 お答え申し上げます。
 エコフィードにつきましては、CSFのみならず、ASFの主要な感染源であるというふうに報告をされておりまして、各国では禁止に向けて進んでいるところでございます。
 しかしながら、我が国におきましては、食品リサイクル、それから循環資源の観点におきまして、利用も進めるべきだという御意見もございました。
 これも審議会の中で先生方に御議論をいただきまして、国際基準の中で、今は、いわゆるウイルスを不活性化する基準といたしまして、肉中のウイルスの不活性化の基準、これが現在の七十度、三十分でございますけれども、国際基準、OIEコードの中には、スウィルフード、いわゆる残飯の中のウイルスを不活性化する基準というのがございます。これが九十度、六十分、基本的に九十度、六十分ということでございます。
 我が国におきましては、この厳しい基準を適用することによりまして、循環資源社会の中のぎりぎりの線ということで、この基準を採用するということにしたところでございます。

○屋良委員 ありがとうございます。
 厳しい基準をどれだけの農家さんがクリアできるのかというのは、今後、その推移を見ていかないといけないと思いますけれども、でも、私は個人的には、食品リサイクル、エコフィードと今回の豚熱対策は両立させていただきたいなというふうな気がするんですね、もったいないということですよ。
 だけれども、これだけ基準が上がると営業を継続できない農家さんたちが出てくる可能性があって、これは次第にエコフィードが淘汰されていくんじゃないのかな、そんなことも思ったりするわけですね。ぜひとも、そこは何とか、日本独自の取組か何か、循環社会をつくる、農業にも循環システムを構築していくというふうな、そんな新しい取組というのをぜひとも考えていただきたいというふうに、ここは要望で終わらせていただきたいと思います。
 最後に、豚熱の発生農家さん、その周辺の搬出制限区域内の農家さん、沖縄でも感染が発覚してからほとんど出荷ができない状態で、収入が途絶えている状態でございます。移動制限、搬出制限が解除されても、営業が軌道に乗るまでには今後約一年ぐらいかかるんじゃないのかなというような見通しを持たれているんですね。
 今現在、その後始末とか消毒とか、出荷再開への準備で従業員さんに働いてもらっているんですけれども、その給料をつくり出す、捻出するのも大変な思いだというような状況であります。
 ところが、今回のCSF対策の中で雇用調整助成金の制度が使えないというふうに伺っているんですけれども、どうも雇用安定という観点からこの問題を見てみると、今起きている新型コロナ対策と比較せざるを得なくなって、子供を休ませている親御さんに日当を払っているんだけれども、CSF対策で、その後始末で一生懸命頑張ってくれている従業員の人たちへの手当てがないというのは、どうもちょっと格差感があるんですね。その辺、何らかの手当てはないのかなというように感じたりしますけれども、大臣、御答弁よろしくお願いします。
○江藤国務大臣 先生御存じのように、雇用調整助成金は厚労省の所管でございまして、農林省としては、制限区域内の農家で出荷の遅延によって生じた売上げの減少、その間の、御指摘のあった飼料代、これについては、制限の解除後になりますけれども、県が助成することができます。これは家畜伝染予防法に基づいてやるわけでありますが、助成していただいた金額のうちの二分の一については国で見させていただくということを考えております。
 これに重ねて、手当金とか減収額を出すということでありますから、これにあわせて雇用調整助成金も同時並行的にやるということになると二重補助という話になりまして、ちょっとまだ、私としても話はしてみたんですが、やはりなかなか、今回はどうしても制度上越えられない壁だということでありますので、きょうのところは御理解いただいて、またいろいろ御意見をいただければというふうに思います。

○屋良委員 どうもありがとうございます。
 つなぎでなかなか資金繰りが難しい、公庫とかから既に借金をしていると、改めてそれを借金する体力があるのかとかと、いろいろ現場では頭の痛い悩ましい問題を抱えているというふうに聞いているんですね。
 その辺も、ぜひ何らかのフォローをしていただけると大変ありがたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。