2025年4月10日 衆議院 安全保障委員会 屋良朝博
■フィリピン残留孤児ついて質問。
質問内容についての要約
フィリピン残留孤児
無人偵察機の嘉手納配備
「辺野古が唯一の解決策」との文言が消えた理由
RAAについて 質問。
議事録
第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号 令和7年4月10日
○遠藤委員長 伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
次に、屋良朝博君。
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど沖縄戦の状況をお話しされておりましたけれども、やはりフィリピンも、悲惨な、凄惨な戦場となって、多くの犠牲者が出た国であります。
その中に、今も残されている無国籍となった残留日系人二世の方々がいらっしゃるということで、先般、石破首相は、参議院の予算委員会で、我が党の塩村あやか参議院議員の質問に対して、日本訪問を求める二世を日本に招き、親族捜しを支援する意向をお示ししましたというふうな報道もされております。その際、来られた日系二世の方々と首相自ら面談もしたいというふうな意向も表明されております。
今現在、その日系二世の方々がどのような状況にあるのかということを分かっている限りで教えてください。
○大河内政府参考人 御質問いただきましたフィリピン残留日系人でございますけれども、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住された日本人の労働者の方々が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や米軍によって本邦へ強制送還された結果、フィリピン人の配偶者の方とそのお子様の多くはフィリピンに取り残された、こういう状況でございます。
そのうち、お子様につきまして、いわゆるフィリピン残留日系人、こういうふうに言われているところでございます。特に、一九八〇年代以降、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだ、こういうことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが出てきておるところでございます。
日本政府といたしましても、一九九五年以降、日系人会の協力を得て、実態調査等を通じた身元確認や国籍取得を進めてきたものでございます。現時点におきまして政府が把握してございます御存命のフィリピン残留日系人の総数は百三十四名でございまして、平均年齢は約八十三歳、このように承知してございます。
○屋良委員 ありがとうございます。
前回の予算委員会で総理がこの問題に触れられた、その後の外務省の取組、進展があれば教えてください。
○大河内政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、日本政府といたしましても、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復、そして一時帰国に向けた支援を進める必要がある、このように認識しているところでございます。
こういう観点から、日本政府としても、できる限りのことを行うということで、これまでも実態調査に関する予算の拡大、そして実態調査の内容を証明する証明書の発行といったような取組を進めてきているところでございまして、今御指摘いただきました一時帰国に関しましても、親族捜し等を通じて国籍回復に必要な情報を得るために非常に重要な機会の一つだ、こういうふうに考えてございますので、引き続き、関係者の切なる声を踏まえまして、この思いにお応えできるよう、政府としても可能な限り努力していきたいと、これを検討しているところでございます。
○屋良委員 是非、実現に向けて外務省で取り組んでいただきたいところでございます。
現地で彼ら日系二世の方々をサポートされている市民団体等々からもお話を聞いてございます。外務省は、現地の大使館が窓口になってかなり熱心に丁寧にサポートされているというふうなことがあって、それが功を奏して、最近、沖縄の関連の方が一時帰国を実現されて、さらに、奇跡的だと思いますけれども、国籍も回復されたというふうなケースも地元で大きく報じられておりました。
先ほど八十三歳という平均年齢、フィリピンは平均年齢は大体七十歳ぐらいだというふうに、ネットで検索したら、そういうふうに記載されておりました。
実は私、大学がフィリピンでございまして、フィリピンに関しては人一倍サポートしていきたいというふうに願っている者の一人なんですけれども、是非とも今年、高齢化が進んでいて、時間がかなり限られているということの現状もありますので、戦後八十年の今年こそ、父親の出身地である日本の土地を一度でもいいから踏み締めてみたいというふうな願いを、彼らは、先ほど反日感情という言葉も出ましたけれども、戦後すぐに、素性を隠さないと現地の人たちの反日感情の中で生きていられないので、逃げ回って、貧困との闘いもかなり厳しかったというふうな現状があって、ようやくここまで生き延びてきたという方々なので、大臣、彼らの祖国の土を踏みたいという願いをかなえてあげたいというふうなことを是非ともみんなで共有して、戦後八十年の今年こそ、その取組、日本政府の一つの、その意欲を、フィリピンも大事な友好国なので、是非ともそれに対応していただきたいと思いますけれども、大臣、一言お願いします。
○岩屋国務大臣 私も、参議院予算委員会の総理と塩村委員のやり取りを拝聴させていただいておりました。
委員おっしゃるとおり、フィリピン残留日系人の方々、高齢化が進んでおられますので、そんなに多くの時間が残されているわけではないと思いますので、一刻も早い国籍回復あるいは一時帰国に向けた支援をこれからもしっかり進めてまいりたいと思いますし、そのとき総理も答弁されておられましたが、それが実現した際には是非お目にかかりたいというふうにおっしゃっておられましたので、そういうことが一日も早く実現しますように努力してまいりたいと思います。
○屋良委員 大臣、答弁ありがとうございます。是非とも、今年こそやって、日本政府がこういうふうに取り組んでいるんだということを内外に発信していければというふうに思います。
次の質問に移ります。
無人偵察機ＭＱ４Ｃの嘉手納配備が、二日ぐらい前ですかね、正式に大臣の口から発表されました。
地元への説明がどのように行われたのかということについてお伺いします。
○中谷国務大臣 この点につきましては、まず、トライトンというのは無人の偵察機でありまして、地域の状況が、非常に、情報収集とか現場の警備上必要でございまして、米側において総合的に検討した結果、海洋監視能力の確保を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたという説明を受けております。
運用の可能性につきましては、米軍の運用に係ることでございますので、お答えすることは困難でありますが、ほかの飛行場も含めて米側において総合的に検討した結果、我が国の周辺に、海洋監視能力の確保という目的を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたということの説明を受けているわけでございます。
地元への説明等につきましても、八日に地元の三市町に説明をしたということを、今も報告を受けております。
○屋良委員 八日というと、大臣が公表される一日前ぐらいですかね、前日あるいは当日ぐらい、もう本当に間がないと思いますが、沖縄県には事前に説明はされたんでしょうか。お願いします。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。
地元への御説明の関係でございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、米側との間での様々な調整、これが整った段階でできるだけ速やかに御説明をするという考えの下、先ほどお話がありましたように、四月の八日、一昨日に御説明させていただいております。
個々の自治体との間でのそういうやり取りでございますが、平素から緊密に連携しておりまして、様々なレベルで、いろいろなやり方でやり取りを行っております。個々のやり取りにつきましては、相手方との関係もあるため、お答えについては控えさせていただければと思っております。
○屋良委員 伝えたか伝えなかったかだけでいいんです。お願いします。
○田中政府参考人 それぞれの自治体との関係では、先ほども申しましたように、いろいろなやり取りを平素からさせていただいております。繰り返しで恐縮でございますが、そうした個々のやり取りの態様、内容については、やったかやらないかも含めて、控えさせていただければと思っております。
○屋良委員 私が聞いたところ、当日までやっていないということを聞いているんですけれども。
比較として、鹿屋市にもトライトンは一時配備されておりますよね、二〇二二年十一月から一年間。これは、もう十か月前以上、その年の一月には既に地元に通知し、説明会も五回やった、鹿屋市のホームページで確認することができるんですけれども。これは、沖縄側では地元説明はしない、しないでいいというふうに判断されたというのは、何か理由があるんでしょうか。
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。
委員から、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋基地への一時展開の際のプロセスについて御指摘がございました。
この際でございますが、まず、鹿屋基地につきましては、米軍基地ではなく自衛隊の施設でございます。これまで、米軍のアセットの展開を比較的長期間にわたるものについては受け入れた経験もございません。さらに、鹿屋についてはそうした経験もないということで、米軍に関する運用の基本的な事項、地位協定に関わる問題であるとか、そういったものについて御説明する必要があったということでございます。加えて、地元の鹿屋市の方からは、住民説明会を実施してほしいという明示的な御要望をいただいていたこと、こういったことを総合的に考慮した結果として、鹿屋市においては、委員が御指摘いただいたような対応を取らせていただいたということでございます。
○屋良委員 恐らく、その際、運用時間とか騒音とか、そういった影響等々も質問があって、丁寧に、五回にわたる地域住民への説明会ですよ。詳細にわたって説明がされたというふうに思うわけですね。
ところが、沖縄の嘉手納では、沖縄は全体的に負担が大きいから、政府として沖縄の負担軽減に取り組みますというふうな建前ではありますよね。ところが、説明もしない、その直前になって、ほぼほぼ無期限に配備しますということって、余りにも乱暴じゃないかというふうに思います。
確かに、自衛隊の施設であってというふうな、いろいろ調整するマターは多いかもしれませんけれども、しかし、住民の感情は、自衛隊の基地であろうと、米軍基地であろうと、周辺に住んでいるわけですから、同じなはずですね。そこでこれだけの違いが出ているというのが非常によく分かりづらい。
大臣、これは大丈夫ですか、民生安定の見地から。しかも、施設を安定的に提供しないといけないというお立場であるはずなんですね。それで、沖縄では、説明会もなしに、二日、三日前に、発表する前に地元に説明する。沖縄県にちゃんと説明したんですかと聞いたら、沖縄県に説明しているかどうかも言えないという、これはちょっと納得いかないと一般的には思うんですけれども、いかがでしょう、大臣。
○中谷国務大臣 こういった展開に当たりましては、基地負担の観点から、地元の影響を局限するということは必要でございます。
トライトンにつきましては、実は、昨年、一時展開をしておりまして、その際、非常に音が静かな無人機でございますので、騒音に係る苦情はほぼなかったという結果報告を受けております。
米側からも、もう既に、日米合意で、航空機騒音規制措置に基づいて地域の周辺の影響を局限する運用に努めるという説明も受けております。
その上でのトライトンの展開でございまして、私も記者会見で発表いたしましたけれども、その直後の八日に、沖縄、嘉手納、北谷、沖縄県にしっかり説明いたしておりますので、防衛省としても、説明責任を果たす一環として、広く住民の方々にも御覧いただけるように、現在、沖縄防衛局のウェブサイトに資料も掲載しております。
そして、現時点において住民説明会を実施する予定はありませんが、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、これと密接に連携しながら、引き続き、説明、また適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○屋良委員 先ほど、沖縄県にはなさったということで、それをさっと言ってくれればいいのに、何でそこを隠すのかというふうな、事務方の説明はちょっとおかしいなというふうに思いましたけれども、そこは大臣にちゃんと答えていただきましたので、ありがとうございます。
鹿屋では、地元から要望書を大臣宛てに受けて、これが配備された二〇二二年の、七月だから、四か月前ですよ、四か月前に地元から要望書を受けて、当時、岸大臣ですけれども、いろいろと合意されていると。日米地位協定の見直しについてなどというその文言なども、この要望書の中に入っているし、九州の防衛局長と鹿屋市長の間で交わされた協定には、情報の提供も逐次地元自治体にやることとか、それから騒音対策もしっかりとやることなどなど、一時移駐でありながら、そういった対応をされているということと比べると、やはり、今回のトライトンは無期限配備ですよ。無期限の配備で、なおさら丁寧に対処しないといけないはずであるのにもかかわらず、このような対応をなさるということが、果たして、施設提供者として、適切なやり方、適切な判断だったのか。地方協力を求めるのであれば、そこはしっかりと、確かに、沖縄は負担が重くて、新たな負担となると、それは敏感に反応しますよ。それを恐れているのか、それを面倒くさいと思っていらっしゃるのか分かりませんけれども、この対応は余りにも違い過ぎる。
これは、ちょっと、皆さん、この対応を見る限りにおいては、差別的じゃないかというふうな言葉も使いたくなるぐらいですよ。こんなに施設を沖縄に集中させておいて、こんなに、負担軽減に努めていますよというようなことを繰り返し繰り返し政府はおっしゃっているにもかかわらず、今回のこの対応、言っていることとやっていることがこんなに真逆なことというのが本当に今回のケースでよく分かりました。
これは今回が初めてじゃないですね。先ほどもフィリピンの話をしましたけれども、フィリピンのピナツボ火山が噴火して、フィリピンにあるクラーク空軍基地が使えなくなった。それで、三五三特殊作戦群が一時移駐という形で嘉手納に来たんですね。このときは、航空機も何機も来て、多分百単位ですよ、部隊が移動してきて、一時移駐ですから、避難的な配備ですからというふうな移転でした。ところが、それが、これから常駐になりますというふうに方針が転換しましたということの地元説明はどのようにやったかというと、外務省からファクス一枚ですよ。
当時、私、地元を新聞記者として取材していたので、こんなことってあり得るのかと。一つの部隊がまとまって移動してくるということですよ。それを、一時移駐という前提で入ってきて、常駐が決まったらファクス一枚。地元の説明はどうしているのということを前回思った。
今回も、それが全く同じ。こういうことが本当に許されるのかということです、いつまでも。しかも、なぜトライトンが嘉手納じゃないといけないのかということ。何か、総合的に米側が判断したと言っていますけれども、日本側は、ちょっと待ってください、少し地元の説明もあるので、負担軽減を今やっているところなので、そこはちょっと調整できませんかというふうな交渉というのは全くなかったんですか、大臣。
○中谷国務大臣 このトライトンというのは無人機でありますが、目的は、偵察とか情報収集とか、上空を飛んで下の状況を把握するという任務がございますので、武器を積んだり爆撃したり、そういう航空機ではございません。
また、騒音もほとんど出ずに、昨年、一時展開をしておりましたけれども、その際、地元からの苦情はほぼなかったというようなこともございました。
そういうところで、嘉手納で運用するという報告がございましたので、直ちに記者会見は実施したわけでありますが、その直後に地元の三市町と沖縄県に説明をさせていただきましたし、今後とも、三市町連絡協議会とはまた密接に連絡を取ってまいりたいというふうに思っております。
○屋良委員 分かるように、地域住民が。外務省もちゃんとやってくれているな、防衛省もちゃんとやってくれているなというようなことが分かるようにやらないと、これはちょっと、いつまでたってもこういう状況が続いていきますよ。
何か、やはり、腫れ物に触るような対応かもしれませんよ。それがずっと、不信の溝をどんどんどんどん深くしていくような、そういうやり方で、本当に、この防衛施設提供業務をこれからもずっとやっていくんですかということだと思いますよ。
それは、配備される米軍にとっても余りに不親切じゃないですか。反基地感情がどんどんどんどん増幅していくようなやり方をやっていて、それでこっちにちょっと駐留してくださいと言われる米側も私は気の毒だなというような気がしております。
なぜ嘉手納かということが、最初の方で米側の総合的な判断、南西諸島の監視警戒というふうなことをおっしゃられたんですけれども、地理的に考えると、お配りした資料の一番目なんですけれども、トライトンの航続距離って一万五千キロあると理解しておりますけれども、その中で戦闘行動範囲というのはおよそ三分の一だと一般的には言われていますので、約五千キロとした場合に、二枚目の資料で、アジア太平洋地域の地図に行動半径を落としてみると、余り変わらないんですよ、沖縄であっても、鹿屋であっても、山口県の岩国であっても。若干、沖縄の嘉手納の方が広くなるぐらいで。だけれども、インドの国土の上を少しずれるぐらいであって、それほど変わらない。南西諸島は全てカバーできるということなので。
やはり、大臣、余り、米側が総合的に判断したからこうやりますというふうな説明をこれからもずっと繰り返すと、政府が言っている負担軽減という言葉の意味が非常に軽くなる、希薄になっていくような気がしますので、是非ともそこは、大臣、ちゃんとした対応を、負担軽減の言葉の意味を具現化するようなことをやっていただきたいなというような気がします。
もうそろそろ時間も押し迫っていますので次の質問に行きますけれども、日米首脳の共同声明が発出されておりますけれども、この中で、普天間飛行場の移設、返還をめぐり辺野古が唯一の解決策という文言が消えました。
これは私、びっくりしたんですけれども、外務省にいろいろ尋ねてみても、これは意味は変わりません、全体の意味は変わりません、この言葉が抜け落ちただけですよというふうなことを説明されるんですけれども、ただ、共同声明って、普通に理解しているのは、一言一言、一言一句、かなり調整して、生かす言葉は生かす、削ろうとするところは、お互いの利害関係もぶつかるでしょう、それで調整していくものだというふうに理解するんですけれども、これはなぜ消えたんでしょうか、もしお分かりであれば教えてください。
○岩屋国務大臣 一般論として、共同声明は、その時々で表現が変わるものでありまして、必ずしも文言の一言一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。
御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げますと、辺野古移設が唯一の解決策であるという認識は日米間の大前提として繰り返し確認してきていることでございます。
今般の共同声明におきましても、辺野古移設を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施ということを確認しておりまして、唯一のという文言の有無にかかわらず、辺野古移設が唯一の解決策という立場に変更はございません。
一日も早い普天間飛行場の全面返還の実現のために、引き続き米国と緊密に連携していきたいと考えております。
○屋良委員 そこで気になるのが、今後、日本政府が公式に発出する文書とか、公式見解として、日米間で共同声明で確定した言葉遣いを無視して、日本側が独自に唯一の解決策ということを発出することが今後もできるのかどうか、見解だけ教えてください。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、辺野古移設が唯一の解決策であるというのは日米間の基本認識といいますか大前提でございますので、その立場に一切変更はございませんので、今後ともそのことをしっかりと認識として継続してまいりたいと考えております。
○屋良委員 もうそろそろ時間なので、次の資料三についても少し議論したかったんですけれども、時間がないのでちょっと紹介だけしておきますと、これは、アメリカ側が地元で行った、海兵隊が地元で行ったブリーフィングで紹介されたスライドの写しです。これで、辺野古はドリームと書いてあるんですね、夢。それで、普天間の問題については不朽の政治的道具というふうに書いてあるわけですね。
この認識の違いがもう余りにも違い過ぎて、そういった前提があっての、今回、唯一の解決策という言葉が削られたんじゃないのかなというふうに思ったりもした次第でございます。今度また折を見て質疑させていただきたいと思います。ありがとうございます。
それから、次の質問も用意していたんですけれども、すみません、御準備いただきまして。また次に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
