2025年2月27日 衆議院 予算委員会第一分科会 屋良朝博
■沖縄振興予算について質問。
質問内容についての要約
沖縄振興予算ついて質問。
議事録
第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 令和7年2月27日
○牧島主査 次に、内閣府所管について審査を進めます。
内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
○屋良分科員 長丁場、本当にお疲れさまです。西銘先生も本当にお疲れさまです。大臣も夜遅くから、どうもよろしくお願いいたします。
本日は、内閣府所管、沖縄振興予算についてお伺いしたいと思っております。
沖縄の予算が、一般的に減額が続いているというふうな印象が持たれていますが、それについて、大臣、まずは御認識をお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○伊東国務大臣 屋良先生にはいつも沖縄について御心配をいただき、誠にありがとうございます。
今、予算が減額されているのではないか、このようなお話でありますけれども、これはどこの部署のどんな予算についてもそうなのでありますけれども、沖縄の場合は特に、沖縄県を始めとして、特に地元関係者の御要望等を広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を積み上げて計上しているものでありまして、御指摘の地方公共団体向け補助金の比率が下がってきている理由を一概に、ずっと下がっているのではないかということで御指摘をいただいたところでありますけれども、一概にお答えすることはなかなか難しいところであります。その上で、那覇空港の第二滑走路の整備やあるいは沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きな国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つである、このように考えております。
なお、沖縄健康医療拠点の整備が令和六年度で完了しまして、駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方公共団体向け補助金を新たに計上したこと等から、令和七年度の地方公共団体向け補助金の比率は対前年比約四％増えたところであります。
令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城知事を始め市長会、町村会の方々からも直接感謝の言葉をいただいているところであり、地元の期待に応えるためにも予算の成立に向けて全力を挙げてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○屋良分科員 ありがとうございます。
今日は資料を用意させていただきまして、是非ともこちらにいらっしゃる関係者の皆様にも御理解をいただきたいなと思って、特段配付させていただきました。
まず、資料一を御覧いただきたいんですけれども、平成二十六年度がピークです、グラフの中では。上の青い部分が国直轄でございます。先ほど大臣が那覇空港等々を御説明いただきました。その下の部分、赤い色の部分を含む下側が沖縄向け、地元向けの予算ということになっております。
これを見ると、やはり減っているという印象が拭えないということですね。国直轄分は一千二百億円で、大体ずっと平均で推移しているにもかかわらず沖縄分は過去十年で四割も減っているということがこのグラフで見て取れますけれども、四割も減ったということは、これはあれですかね、これまでの所要額を積み上げてきた、地元の要望を聞いてきた、その結果、四割減ということになっているということなんでしょうか。大臣、お願いします。
○伊東国務大臣 原則のお話をさせていただきますと、各地域、市町村及び県の要望を積み上げてきたもの、このように考えているところであります。
ただ、今のグラフの中で一部出ておりますけれども、平成二十五年十二月に当時の安倍内閣総理大臣が、平成二十四年度から令和三年度までの第五次沖縄振興計画期間中に毎年三千億台を確保する旨の発言をされたということもありまして、当該計画の最終年度であります令和三年度におきましても、従来より一段高い水準の三千億台の予算額を確保したところでもあります。
その後、そのような前提がなくなりまして、これまた各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したものである、このように承知をしているところであります。
○屋良分科員 おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。
ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に政治的であり、属人的であり、基地に絡む要素がとても強いものであるというふうな印象を持たざるを得ないわけなんですね。
そのような前提というのが果たして予算の増額の根拠になるものであるか、その前提が終わったときにがくっと三百億円減らす根拠になり得るものなのかということを、内閣府としてどのように考えて予算編成をしているのかというところがどうもよく分からないんですよ。まずもって、予算というのは所要があって、それで積み上げてくるもの、基地に絡んで時の総理が一言言ったので一段高い水準でというふうな対応が果たして合理的なのかどうかということがやはり問われるべきだと思うんですね。大臣、そこをどのようにお考えなんでしょう。
○伊東国務大臣 お話はもちろん分かりますし、おっしゃっていることはよく分かるところでありますけれども、その当時は私も沖縄に余り関与していなかったものでありますから無責任なことは言えないわけでありますけれども、時の総理大臣の思いがあり、そしてまた必要だと思って予算づけをされたのではないのかなという、そんな思いをするところであります。そのときの事業があったとかなかったとかを含めて、その当時の高度な政治的な判断で予算がつけられたもの、このように思っているところであります。
○屋良分科員 外形的に見ると、基地と振興策ががっちりリンクしちゃったんじゃないかというふうな印象も持たれるわけですね、まさにそうだったというふうになると思うんですね。特別な配慮があって発言があって、安倍総理の、時の総理大臣の発言があって一段高い水準の予算を確保した、しかしその前提がなくなったらまた落ちてしまうというふうなことなんですけれども、リンク論がやはり想起されるわけなんですね、大臣。そのリンク論について、安倍総理大臣の発言からその後十年間はリンクしていた、内閣府はそれを是認していた、認識していたというふうな理解なのでしょうかね。さらには、大臣はリンク論についてどのような見解をお持ちなのかということを教えてください。
○水野政府参考人 お答えいたします。
振興予算と基地問題はリンクしているのではないかという屋良委員の御質問だったと思います。
政府としましては、沖縄の振興のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。
しかしながら、具体的な沖縄振興予算の額は必要な予算を積み上げて決定されるものでございまして、基地問題の対応とは直接関連するものではないということを改めて申し上げたいと思います。
以上です。
○屋良分科員 大臣、済みません、先ほどの質問をさせていただきたいんですけれども、大臣はリンク論についてどのような御理解とか御見解をお持ちでしょうか。
○伊東国務大臣 私も、先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、重要な政策課題の積み重ね、積み上げが予算を計上するものだ、このように思っておりまして、基本的にはリンク論についてはくみしない考え方でおります。
○屋良分科員 まあ、リンク論は否定されたということを確認できたので。ただ、その三千億円というのは、では何を根拠に三千億円だったのかということがまた新たな疑問として湧いてくるんですけれども、どなたか説明できますか。お願いします。
○水野政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、第五次沖縄振興計画期間中は沖縄振興予算三千億台を確保するというのが、当時の安倍総理及び当時の沖縄県知事であった仲井真知事とのいわばお約束ということでございました。
これは、恐らくは、まだ私も当時沖縄の業務に携わっておらなかったわけですけれども、第五次沖縄振興計画期間中、やはり沖縄振興に力を入れていきたいというのが当時の安倍政権の方針ということで、それをある程度数字で示すということで三千億台を確保するといったお約束になったんだと考えてございます。
先ほど伊東大臣から答弁いたしましたが、そういったお約束であって、令和三年度までは一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところでございますが、令和四年度についてはそういった前提がございませんので、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したというふうに理解してございます。
○屋良分科員 ちょっと説明に無理がありませんか。第五次は強い思い入れがあったので一段高い予算だった、第六次に入ったらそれがなくなっちゃった、なので減額になっちゃったというふうな説明を今されたような気がしますけれども、どうなんでしょう。
グラフをもう一度御覧いただきたいんですけれども、令和三年と令和四年の段差が三百億円。それまでは三千億円だったけれども、一割もがくっと落ちるわけですよ。そうすると、これまでずっと続けてきた沖縄県の事業、市町村の事業が当然あるし、継続事業もたくさんあったんですね、それをばさっと切っちゃったということになりませんか、これ。地元の事情を本当に配慮した対応だったのかということが、今私が本当に教えてもらいたいところなんですよ。
ずっと三千億でやってきたから、それは三千億のシフトでやってきますよ、地元は。ところが、安倍総理の言葉の神通力が切れたのでがさっと落としますと。その落とされたところは、国の直轄事業はほとんど変わらない、落とされたのはほぼほぼ全て地元向けの予算だったということになると地元は混乱しますよ。恐らく混乱はまだ続いています、後で聞きますけれども。説明をお願いします。
○水野政府参考人 お答えいたします。
令和三年度予算と令和四年度予算を比べますと、御指摘のとおり、予算総額は減額しているところでございます。その中で、令和四年度と三年度と比べますと一括交付金化が減少しているというところなのでございますけれども。
このときの事情をかいつまんで御説明させていただきますと、先生も御理解いただいていると思いますが、沖縄振興一括交付金は厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございますが、令和四年度予算につきましては、市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、市町村分の配分額について、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、それと同じ額を県への配分額として確保し、合計七百六十二億円を計上したものでございました。
なお、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施している等の厳しい指摘を受けていたところでございました。
こうした状況を踏まえまして、引き続き一括交付金を含む様々な財源の活用を図りながら、県が地域の実情に即して事業の優先度を判断し、自主的な選択に基づいて沖縄振興に資する事業を実施できるよう、当時大臣でありました西銘大臣に大臣折衝をお願いいたしまして、先ほど申し上げた予算額が決定されたものでございます。
以上です。
○屋良分科員 ちょっと済みません、よく分かりにくかったんですけれども。過去、一括交付金をずっとやってきたわけですよね、令和四年になって財務当局がこれは駄目だよと言い始めたということですね、だから一括交付金ががくっと減らされたというふうな説明だったと受け止めました。まあ、そういうふうにおっしゃったんですけれども、これって変じゃないですか。何で特定の事業費だけをがくっと、狙い撃ちみたいな感じで落としておいて、国直轄事業は全然変わらない。
毎年ですよ、概算要求のたびにですよ、概算要求の時期になると沖縄県は要請書を持って永田町あたりをずっと回って、霞が関も回って、予算を確保してください、これだけ必要なんですよというふうな要望、要請活動を行っていますよ。去年の八月も、当時は自見大臣ですかね、自見大臣が要請を受けているはずです。伊東大臣は沖北の理事をなさっていて、一緒に北海道に行って視察をさせていただきましたよ。当時は本当にお世話になりました。
そのような時期に、毎年夏になると沖縄県は要請書、要望書を持ってくるわけですね、これだけないと事業ができませんというようなことを持ってくるんですが、概算要求でも約半分に減らされる。大体七百億円ぐらい求めているんだけれども、三百五十億円ぐらいに。減らされているというのはハード交付金のことですね。ハード交付金、公共事業、公共投資です。それが全然足りていないので、ちゃんと手当てしてくださいというふうなことを求めてやってくるんです。しかし、概算要求段階で既に半分ぐらいにがさっと切られている。
これって、地元の要求を受けたとか、地元と調整をしたとか、本当に十分やっているのかということをずっと毎年毎年やっていて。年度末になって、決定額がもう少しなんだけれども今の状況ではまだまだ足りませんからよろしくお願いします、これをずっと続けているんですよ、沖縄県は。何でこんなことを続けているの。おかしいじゃないですか。
だって、沖特法とか、沖縄県の自主性を尊重してというのも、法律の最初の方に書いてあるじゃないですか。自主性なんか尊重されていないですよ。だって、概算要求で半分に切られているんだもの。ちゃんと調整をやっているんですかということですよ。やっていないから沖縄県はずっと要請を繰り返しているということじゃないでしょうか。
やっていないという証拠というか、沖縄県の主張は資料の三ページ目と四ページに書いてあるんですけれども、これを見ると、学校が老朽化が激しくて、コンクリートにひびが入っちゃって、応急措置が必要な学校が、高等学校二十一校、特別支援学校三校。校舎とか建物の棟数にすると、四十棟になっているんですよ。これに手がつけられないと言っている。
そして、四ページ目ですけれども、水も、今、全国で問題になっていますよ、上水道、下水道管。入替えもなかなかままならない、予算が足りないから。しかも、沖縄では、米軍基地由来のＰＦＯＳ、有機フッ素化合物、この対応費も捻出しないといけない。去年の十月に水道料金が上がりましたよ。上げたら、沖縄県の試算によると全国の府県営水道用の供給単価が全国一位に上がっちゃうというふうな事態になっているということなので、足りないから何とかしてくださいというのをずっと言っているわけですね。それに何で対応しないのか。概算要求段階で半分に切っちゃう。
これってどうも、要望を受けて地元とちゃんとやっていますよということを本当に言えるのかどうかですよ。大臣、ちょっとこれ、改善する余地があるんじゃないですか、地元との調整のやり方とかですよ。お願いします。
○齊藤（馨）政府参考人 お答えいたします。
いわゆるハード交付金につきましてでございますけれども、沖縄県は庁内各部局の希望額を足し上げた額を要望してきたというものと承知いたしております。
内閣府といたしましては、県それから市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえまして、必要と考える額を確保しているところでございます。
先ほど御指摘のあった水道に関してでございますけれども、先生がおっしゃった水道老朽化の厳しい状況を踏まえまして、本年度の補正予算におきまして必要な額を別途措置したこともつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○屋良分科員 今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。
大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお願いします。
○伊東国務大臣 屋良先生のおっしゃられること、本当に一理あり、まさに筋が通っているな、こう思うところでもあります。
ただ、振興予算案につきましては、総合的、積極的に推進する観点から、厳しい財政状況の中ではありますけれども、総額二千六百四十二億円を確保しているところでございまして、当該予算案につきましては、その編成過程におきまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。
沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、また県民の皆さんが暮らしの向上や豊かさが実感できるよう、引き続き県を始め地元の声をしっかり今後も伺いながら沖縄振興に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○屋良分科員 二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。
頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前。手がつけられないという状態があるんですよ。こういったところも本来であれば内閣府の仕事として、きめ細かく地元と意見交換してコミュニケーションを取って、何が足りないのか、どこをまず手当てしないといけないのかというところをやはりやらないと。毎年繰り返しますよ、毎年。
足りないな、足りないなと言っているけれども、最終的に予算をつけてくれたので、沖縄の県知事は、ありがとうございますと言わざるを得ないじゃないですか。こんな不幸なことってあるんですか。この減額ですよ。どうにかして地元の要求に沿ったものにしていかないといけない。
先ほど説明があった七百億というのが、膨大な、かなりシーリングも無視した法外な要求であるというのであれば、それは概算要求の段階で交渉して調整してあげればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。それが沖縄部局のお仕事でしょう、恐らく。そうじゃないのであれば、そうじゃないでいいんですけれども。そうすると、沖縄振興法に全くそぐわないものであって、存在意義を自ら否定するような、そんな対応になっていると言わざるを得ないと私は思っております。
もし、大臣、事務方でもいいんですけれども、何かあれば、よろしくお願いします。
○齊藤（馨）政府参考人 お答えいたします。
ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。
先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。
これらのことも踏まえて、沖縄県におかれては、関係省庁とか市町村の御意見も踏まえて、沖縄振興に何が真に必要かということをよく御検討していただいて、適切に事業の優先順位をつけていただきたいと考えているところでございまして、予算の効果的、効率的活用がされるよう検証を行っていきたいと考えてございます。
○屋良分科員 いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。
今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存在意義まで自ら否定したような、そんな答弁だと受け止めましたけれども、大臣、どうですか。このようなやり方、ずっと続けていていいのかということですよ。沖縄県と内閣府でしっかりと、何かいいやり方、もっと改善できるなら改善するような、何かイニシアチブを大臣の下で是非取っていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
○牧島主査 時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○伊東国務大臣 おっしゃられること、よく分かりました。
私も北海道でありますので、沖縄同様、一括の予算計上がなされているところであります。それから見ると金額は、予算がたくさんあっていいなと少し思うぐらいのことであります。
日本各地、災害も復旧工事も山ほどある中でありますので、恐らく優先順位というのもあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたことを含めて改善すべき点はやはりしっかり改善していかなければならない、このように思う次第でありますので、しっかりやらせていただきたいと思う次第であります。
○屋良分科員 ありがとうございました。
