大注目です。

国防総省に予算執行権を与える国防権限法がおもしろい。

上院議会は沖縄の海兵隊を太平洋内の数カ所へ分散する米軍再編計画の再点検を予算執行の条件とした。

9月中旬に始まる連邦議会で下院側が出す同法と文言のすり合わせが行われる。

上院が規定した沖縄部分に文言がそのままのの形で立法化されると、国防長官は代替案の検討に加え、地域の受け止め方などを含めて、現状を議会に報告する必要がある。

日米両政府が2012年に合意した計画では、沖縄の海兵隊の主力部隊をグアム、豪州、ハワイなどへ移転する予定だ。

しかし地域調整、環境対策などで移転計画は遅れぎみ。

上院議会は現状を再検証し、海兵隊分散計画の見直しが可能かどうかどうかについて報告するよう国防総省へ求めている。

再点検の項目には、移転先での訓練環境、将来的な増員を想定した受け入れ体制の可否、そして地域の政治状況、住民の合意などが列記されている。

そしてグアムなど既存の移転予定先に加え、米本国、アラスカ、ハワイ、日本、オセアニア地域への分散案を検証するよう指示している。

地域の政治情勢、地域住民の意向も検証項目に上がっていることが大注目だ。

沖縄の民意をワシントンに届ける必要がある。

ここが沖縄基地問題の大きな勝負どころになるかもしれない。

検討した結果、原案が最適という報告になるかもしれません。ぬか喜びは禁物ですが、県民投票の民意を届けたいですね。