所有者不明土地@法務委員会

2021年3月25日

沖縄には先の戦争で一家全員が戦死し、所有者不明となっている土地がたくさんあります。

いま国会で審議中の所有者不明土地関連法案によって、この問題が解決する糸口が見えてきます。

昨日、法務委員会で質問しました。

所有者が分からない土地は沖縄全体で1505筆、89万平米あまり。沖縄の復帰特別措置法で便宜的に沖縄県、市町村が管理していますが、活用・処分ができず、困っていました。今回の法律改正によって、県や市町村が裁判所に申し立てれば、最終的には県や市町村が利活用できるようになる、と法務省は説明しました。

戦後この間、自治体が苦慮していた所有者不明土地の問題が解決に向けて動き出すことを確信しました。

委員会質疑でしっかり手応えを感じたのは2度目。

最初は議員になって最初の質問でPFOS, PFOAの環境汚染問題を取り上げ、当時の原田環境大臣が問題の深刻さを認識して、政府全体として取り組む、と答弁してくれました。これがきっかけで環境省、厚労省が暫定指針値、暫定基準値を設定するまで進みました。

そして今回の法務委員会です。今後も頑張ります。

沖縄の基地問題で外務省、防衛省とは実質的な質疑ができません。何かあればすぐに「安保環境が厳しく」「抑止力を維持し」という答弁で全てを覆いかぶせてきます。

この虚構を必ず突破していきます。