沖縄予算減額

2020年10月1日

きょうの地元紙は沖縄予算が減額の記事。「沖縄を冷遇」との見出しも(琉球新報)。

辺野古に反対する玉城デニー県政を菅内閣がいじめている、という構図で捉えていいのだろうか。もしその事実認識が正しいのなら、いじめの構造を変える努力が必要でしょう。

行財政をときの政治的思惑から切り離すには・・・・沖縄行政の自主、自律ではないだろうか。他の県がやっているように自分で省庁と折衝して予算を確保すればいい。

沖縄は戦後、米軍占領が27年間続き、日本復帰したときにインフラ整備を急ぐ必要があった。沖縄県が市町村の要望をまとめ、内閣府が予算を確保してくれる仕組みになっている。2022年に復帰から半世紀を迎えるが、いまも制度を温存している。

政府が配分する補助金、交付金は他県と同程度であり、沖縄だけ特別に多くをもらっているわけでもない。だけど沖縄予算ほど政治的、恣意的な操作を許しているのは、許す側にも弱さがないか検証すべきだと思う。他県はちゃんと独自の地域振興を企画し、予算を確保できている。

50年続く振興制度。県民の生活を豊かにし、幸福の最大化が最大の目的のはずだが、県民所得が全国でずっと最下位。子供貧困率は全国平均2倍。輸送費がかかるから物価高、家賃も高い。大量公共交通はバスだけで運賃がかなり高い(東京都営地下鉄と距離、運賃比較すると仰天する)。

県行政は内閣府への予算要求と執行だけに終わっていないだろうか。そろそろ独り立ちする県行財政であってほしい。この視点については、添付評論が言い尽くしています。