2024年4月24日 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 屋良朝博
■鉄軌道及び子どもの貧困解決について
質問内容についての要約
鉄軌道及び子どもの貧困解決について質問。
議事録
第213回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 令和6年４月24日
○屋良委員 立憲民主、共同会派の屋良朝博でございます。よろしくお願いします。
今、新垣委員からも、沖縄は車社会からの脱却が大きなテーマである、コミュニティーバスとか自治体単位でやっているんだけれども、やはり公共交通の問題がずっとあるということを踏まえて、大臣、そろそろ鉄道をやりませんか。そろそろ発車させていこうじゃありませんか。
この問題は、二〇一〇年に調査に着手して、二〇一二年からスタートした第五次振計で、十年余りもＢバイＣをクリアできずに、今、第六次振興計画に入って、今なお、状況は余り変わっていないという現状があります。二年前の振興法の一部改正の附帯決議でも鉄軌道の導入がうたわれているところでございますけれども、この間、その事業が塩漬けになっているという印象がどうしても拭えないんですよ。
これについて、なぜ事業が進まないのか、大臣の認識をお願いします。
○自見国務大臣 お答えいたします。
内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして、継続的に調査を実施してきているところであります。
調査開始当初の平成二十三年度の調査におきましては、事業効率性を評価するＢバイＣは〇・三九、事業の採算性を表す開業後四十年の累積損益は約六千五百億円の赤字であったものが、それぞれの数値を改善すべく、部分単線化やあるいは小型車両の導入などのコスト削減方策や、また、効率的なルートの検討、そして観光客の車離れや県民の公共交通への転換に伴う需要への反映など、事業の見直しに関する工夫を行ってきた結果、直近の令和四年度の調査におきましては、ＢバイＣが〇・七四に、そして累積損益が約五千二百十億円の赤字となったところでございます。
しかしながら、依然としてＢバイＣは一を下回ってございまして、また、開業後四十年の累積損益も赤字であるといった課題が引き続き残されているところでございます。
現在の第六次振興計画の期間の中におきまして事業化できる見通しについては、現時点でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、引き続き、様々な工夫を行いながら調査を進めてまいりたいと考えてございます。
○屋良委員 大臣、今の答弁は、私が三年前にこの委員会で質問させていただいたときの事務方の説明とほぼほぼ同じでございました。あのときから全く変わっていないということなんですけれども。
御提示しました資料で最初の資料一なんですけれども、これもそのときに提出させていただいた資料なんですよ。沖縄のバス運賃がかなり高いということを示している数字であります。東京都営地下鉄、とても便利、最長四十六・三キロメートル走るそうです。東京都営地下鉄は四百三十円。ところが、沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円もかかってしまうということですね。これは先ほど来、子供の貧困とか様々、所得が低いという問題もありますけれども、生活コストがすごく高いんですわ、移動コストが。
それをどうにかしようということを訴え、議論させていただいたところ、その当時の河野太郎大臣は、移動コストがこれほど高ければ、ＢバイＣがなぜそんなに低いのか、本来ならもっと数字がよくならなければならないんじゃないか、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、定時性が担保される乗り物が導入できるのか、これはやはり真剣に考えないといけないというふうに述べられました。河野大臣は続けてこうもおっしゃいました。みんなが車を運転し、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出る、鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというのであれば、これは積極的にやるべきだろうというふうに思いますというふうに語ったんですね。
どうでしょう、大臣、河野大臣は積極的にやろうというようなお立場だったんですね。それを表明されたんですけれども、自見大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○自見国務大臣 お答え申し上げます。
沖縄におけます鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性の向上やあるいは交通渋滞の緩和など、様々な効果も考えられることでございまして、その意義は私も十分に理解をしてございます。
今現在、調査ということでございますが、今後は北部の地域にテーマパーク、ジャングリアの開業も予定されているほか、また、中部、北部ではリゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きが見られることもあり、鉄軌道のＢバイＣへの影響について引き続き調査を行っていく必要があると考えてございます。
○屋良委員 続きまして、資料一の裏側になります資料二を御覧いただきたいんですけれども、沖縄総合事務局が渋滞に巻き込まれる時間ロスを試算しております。年間八千百四十四万時間、これはすごいんですね。単純計算で給与に換算すると、県民一人当たり年間十万円のロス、県全体では千四百五十五億円にも相当するそうです。内閣府がＢバイＣ調査を続けたこの十年余りで、これは単純に一兆四千五百五十億円の経済ロスが生まれているということになるわけです。
そして、那覇市のラッシュ時の平均旅行速度は全国で一番悪い、一番遅いんですよ。東京、大阪、名古屋の三大都市圏より渋滞は深刻です。
もはやこの損失はおざなりにできない問題じゃないかと私は本当にもう深刻に受け止めておりまして、私が住んでいる沖縄市、中部圏なんですけれども、もう朝のラッシュ時に那覇に出ようとしたら二時間近くかかっちゃうときがあるんですよ。すいている時間は三十分とか四十分ぐらいで行けますよ。
この経済的なロスは余りにもひど過ぎるということを、私たちは、この間ずっと放置しているような感じがしてなりません。この状態を放置しておくというのがいつまで続くんですか、もうそろそろ方向性を見出しましょうよということで、実は提案がございまして、大したことじゃないんですけれども、まずは実現可能な区間を先行してみてはどうでしょうかということでございます。
例えば、東京地下鉄の大江戸線、多摩都市モノレールなどが、開通できるところからまずやって、区間での採算性などを踏まえて取りあえずはやってみると。最初から全線開通での採算性を考慮しなければ動かないという結論ありきでは、どうも沖縄の交通利便性がよくなるかどうか、それを念頭に置いた場合、やはり実現可能性がある部分から先にやって、徐々に徐々に増やしていけばいいという立場になぜ立たれないのかということを私はずっと疑問に思っているんですよ。
大臣、その辺、まずは実現可能性を、それで突破口を開いて、それから延ばしていく、それでいいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
○自見国務大臣 お答えいたします。
内閣府の鉄軌道調査は、沖縄県が平成二十二年に策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンに、沖縄本島内の均衡ある発展のため、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると記述されたことを踏まえ、その実現可能性等について調査をしてきたところでございます。
また、令和四年に沖縄県が策定をいたしました第六次沖縄振興計画におきましても、那覇から名護を一時間で結ぶ速達性、定時性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入と記載をされてございます。
内閣府といたしましては、これらを踏まえまして、沖縄の中南部都市圏から北部に至る沖縄本島を縦貫するルートについて、調査検討を行っているところでございます。
○屋良委員 ありがとうございます。
ところで、自見大臣、長崎県佐世保生まれで、福岡県の北九州市でお育ちになったということでございますよね。北九州市には鉄道がたくさん走っています。ＪＲもあれば、私鉄もあれば、モノレールもあるということですね。政令指定都市なので、それだけの人口とエリアがあるから採算性が担保されているということだと思いますけれども、実は、沖縄県の中南部地域を一くくりで見た場合、北九州市と結構同じぐらいの規模と人口になるんですよ。例えば、北九州市は人口九十六万人、沖縄の中南部圏は百十二万人、沖縄県全体の人口は百四十五万人なので、その八割なんですね。面積でいうと、北九州市が四百九十二キロ平方メートル、沖縄の中南部圏は四百七十八キロ平方メートルでありまして、人口密度は実は沖縄の中南部圏の方が高いということなんですよ。
だから、どう見ても、北九州市で鉄道が何本も走っているのだから、沖縄の中南部圏でも鉄道が走らないわけはないというふうに考えるのが私は普通じゃないかなと思っているんですよ。北九州市は条件を満たしていますけれども、面積も人口もほぼ同じ沖縄の中南部圏で鉄道を導入できないという道理は通らないんじゃないのかなというふうに単純に思ったりするわけですね。
先ほど資料二で見ていただいた沖縄総合事務局の調査で、毎年の時間ロス、八千百四十四万時間のうち、人口が密集する中南部で渋滞による時間ロスは全体の八四％、約七千時間でございます。その間でまずは鉄道を回してみて、そうすると、かなりの時間ロスが解消できるというふうに、だから沖縄総合事務局ですよ、内閣府の出先じゃないですか、そこがやった調査を見ただけでも、それが十分想定できるわけですよ。
先ほども、大臣、沖縄県が提示した計画を基にＢバイＣを取っていますというふうな御発言なんですけれども、現実的な対応を追求してみてはいかがでしょうか。もちろん、私たち、当然全力で応援します、これ。もう、渋滞もひどい、沖縄の交通、車社会、本当に脱却しないといけないという瀬戸際になっていると思うんですね、この渋滞を見ると。だから、できるところから先にやっていく、知恵を出し合っていくというのはそんなに難しいことなんだろうかと思うんですね。
どうか、内閣府、沖縄県と一緒に、ルートも含めてやり方を考えて、ＢバイＣが取れるところから、一をクリアできるところからやってみようというふうな考えに立っていただきたいと思っているんですけれども、どうでしょう。
○自見国務大臣 お答えいたします。
私の育った北九州では、私はバスで通学をしておりました。
沖縄県が策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンや沖縄振興計画では、中南部と北部を結ぶことが前提とされておりまして、内閣府としても、こうした地元の考えに即して調査を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
先ほども一部申し上げましたが、いずれにいたしましても、内閣府におきましては、県土の均衡ある発展を支える鉄軌道の導入に向けた調査を行ってございますが、今後は北部のテーマパークの開業も予定され、また、リゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きも見られていることでございます。
こうした動向も注視しつつ、引き続き、中南部都市圏から北部に至る路線を前提に、調査検討を進めていく考えでございます。
○屋良委員 大臣、事務方が書いてくれたその原稿をそのまま平たく読んでいただくのもいいんですけれども、ただ、もうこれは十年以上もＢバイＣを取り続けてきた、クリアできない、いつまでやるんですかということですよね。だから、できるところから先にやって、それから延ばしていけばいいんじゃないですかという提案なんですけれども。
仮に、この計画を策定している沖縄県が見直しに同意すれば、例えば、玉城デニー知事が見直しましょう、できるところからやりましょうというふうな立場に立っていただければ、物事は進むんじゃないでしょうか。どうですかね、大臣。沖縄県とともに、事業計画の見直しも含めて、北九州市と同規模の中南部でまずは着手して、バスで通学されていたということなんですけれども、将来的に北伸を目指す、そんな長期的なビジョン、あるいは本当に現実的な対応で一歩ずつ進んでいくというふうな対応がやはりあってもいいんじゃないかと思うんですけれども。
大臣、是非とも御自身のお言葉で、もうこれは十年以上もＢバイＣをやっていて、〇・三から〇・七になりました。毎年、大体一億円ぐらいの予算をかけて調査しているから、十億円以上かかっているわけですよ。十億円以上かけて、〇・三から〇・七ですと。これは、その調査自体のＢバイＣが問われるというようなことだと私は思いますよ。
どうですか、例えば、玉城デニー知事と一緒に、じゃ、計画をちょっと見直しながらゆっくり進んでいきましょうというふうな立場に立たれませんか。お願いします。
○自見国務大臣 お答えいたします。
鉄軌道の導入につきましては、私も、沖縄県の皆様の地元に伺うたびに、やはり交通渋滞の緩和が大変重要だというお話を伺ってございますので、その意義は十分に理解をしてございます。
繰り返しで恐縮でございますが、沖縄県が策定をいたしております沖縄二十一世紀ビジョンやあるいは沖縄振興計画においては、中南部と北部を結ぶことが前提とされてございます。地元の自治体の皆様と密なコミュニケーションをしつつ、内閣府としても、こういった考えに即して調査を行っていくことが必要であろうと思ってございます。
○屋良委員 大臣、ですから、それは県が出した計画がそうだからという前提の今の答弁ですよね。じゃなくて、見直しを含めて、当然、将来的には、県が求めているような北部までつなぐ、これは僕は必要だと思います。移動コストが高過ぎる。今、ＢバイＣが問題になっているのであれば、まずは、できるところ、範囲で着手して、それから将来的にと。それを沖縄県と一緒にやりませんかというのが質問なんですね。どうもそこが、沖縄県の最初の基本計画、そこも踏まえつつ、今、現実的にできるところをまずやってみませんか。計画の見直しも含めて、ルートの見直しも含めてやらないと、これはいつまでたってもＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、そのＢバイＣの調査自体が全く現実性を無視した調査ばかり、塩漬け事業にされているんじゃないかというふうな印象を持たざるを得ない。
だから、子供の貧困は当然大事、それはもうとても深刻な問題ですから。だけれども、生活コストが物すごく高いんですよ。一人一人が車を持てば、それは駐車場は必要でしょう。一家に一台、二台、今みんな持っていますよ。そのためには土地を確保して家に駐車場を造らないといけない。行った先でも、それは駐車場を確保しないといけないから、駐車料金を払って、ガソリン代も払って、これはちょっと、余りにも問題を、この交通のシステムが貧弱である沖縄の現状を、やはりまずは手をつけていかないといけないと思うんですね。
どうか大臣、そこは、決意というか、新たな対応も見据えながらやっていくというふうなことをどうにかやってもらわないと、この問題は全然進まないと思うんですけれども、答弁を求めてももしかしたら同じかもしれないので、もうやめておきますけれども。
次の質問に移ります。
ちょっと質問の順番を変えて、先ほど来、子供の貧困の問題があったので、子供の貧困の解決を目指す拠点整備についてお伺いします。
国立拠点の整備構想、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄について、政府が検討に入り、自公で議連が発足するというふうな報道がなされております。この計画の現状をお聞かせください。
○自見国務大臣 お答えいたします。
御指摘の点につきましては、先週、四月十七日水曜日に、自民党、公明党の関係議員の先生方によりまして議連の設立準備会合が開催されたと承知をしてございます。
沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの、他県にない優位性、潜在性を有しているほか、出生率が全国で最も高く、独自の温かい地域コミュニティーが根づいているなどの優れた面を持ってございます。
また一方で、所得あるいは世帯の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子世代への貧困の連鎖を断ち切ることも重要な課題であると認識してございます。
また、今回の個別の議連について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、子供のウェルビーイング、すなわち、バイオ・サイコ・ソーシャル・ウェルビーイングと申しますが、身体的、そして精神的、そして社会的に、将来にわたって子供たちが幸せな状態で生活を送ることができるようにするということが重視されているということは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることだと考えてございます。
今後も、議連の動きなども注視しながら、政府として必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○屋良委員 必要なことだと私たちも思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思いますけれども、やはりこれは、地域、地元のことを知っている沖縄県とか市町村とか、そういったところも最初の検討段階から絡めて計画を是非とも立案していきたいと思うんですけれども、地域との連携、今どのようにお考えでしょうか。
○自見国務大臣 お答えいたします。
子供政策におきましては、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割がある中で、特に基礎自治体の役割も大きいものでございます。一番の、母子保健事業ですとか子供の貧困対策等々において、やはり地域での実情のフロントラインは基礎自治体でございます。また、それらの基礎自治体の要、要で足りないところを補っていくという県の役割もまた同時に非常に重要でございます。
国と県とそして基礎自治体との中で、子供たちのウェルビーイングがしっかりと達成されるよう、内閣府としても対応してまいりたいと存じます。
○屋良委員 その際、事業費なんですけれども、先ほども、新垣委員、沖縄県のハード交付金などが削られているというふうなことが指摘がありましたけれども、沖縄振興予算の中にこれを押し込むとなると、これまた削られていくというふうなことが心配されるんですけれども。
まだ具体的に決まっていないということだと思いますけれども、これはよもや沖縄の予算の中に入れ込んでいくというふうなお考えはないというように理解してよろしいでしょうか。
○自見国務大臣 現在、議連の活動などについては注視をさせていただいているところでございますので、私の立場から現時点において予算について言及すること自体は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、沖縄の子供の貧困対策をしっかりやっていくということには何ら変わりはございません。
○屋良委員 予算をちょっと気にしたのは、やはり、沖縄県の予算が削られているというか、沖縄県の地方向けの補助金を含む予算が一方的に削られているという印象があるんですね。
資料三、おめくりいただきたいんですけれども、この薄い青と濃い青、これが国直轄分です。これは余り変わっていないんですよ、ずっと。過去、経年を見てみると、ほとんど変わっていない、千二百億ぐらいで推移しているんですけれども。沖縄県の一括交付金を含む地方向けの予算ががんがん削られているというふうな状況にあっては、やはり地元の事業、沖縄県の事業が大変厳しい状況、環境の中にある。
もうそろそろ時間なので、最後のページなんですけれども、公共事業関連費、国の一般、平均的には過去十二年間でプラス六四％なんですね。ところが、沖縄県はマイナス四七％。これは余りにも削り過ぎだというふうに思っております。
もう時間なので答弁はいただくことはないと思いますけれども、鉄軌道も含めて、実現可能なことをまずやって、少しでも県民の生活を向上させる。これはやろうと思えばできるわけですから。みんなやっているわけだから、現実可能なところから手をつけていきましょうと。それをまずやっていただき、沖縄県とルートの変更などを含めて検討する用意があるのであれば、是非とも進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました
